生保保険料　住民税の控除廃止へ

　政府税制調査会は二〇一一年度税制改正で、地方税である住民税の各種控除を廃止する検討に入った。生命保険料控除と地震保険料控除、退職所得の税額控除が対象。給与所得控除など、国税の所得税について控除の縮小を進めている方向性に沿い、地方税を管轄する総務省も長年の懸案を俎上（そじょう）に載せた。

　生命保険料控除は、支払った保険料の一部を所得から差し引き、課税所得を圧縮する仕組み。所得税、住民税の双方にあるが、総務省は「地域社会の会費という性格が強い住民税に、保険加入を促す政策誘導的な措置はそぐわない」と主張し、住民税分の廃止を提案した。所得税分については存続させる。住民税で同控除の適用を受ける一人当たり平均の減税額は年約四千円。

　地震保険の加入者が支払った保険料の二分の一を所得から差し引くことができる地震保険料控除（一人当たりの平均減税額は年約千円）も、住民税分は廃止する方針。所得税分は存続させる。

　給与所得者の場合、勤務先の企業が源泉徴収票を地方自治体へ提出しており、所得税の保険料控除に連動する形で、住民税でも翌年に控除が反映される。

　住民税だけにある退職所得の税額控除も廃止する。退職金から勤続年数などに応じた「退職所得控除額」を差し引き、それを半額にしたものが「退職所得」。税額控除はここから算出される住民税額の１０％を割り引く制度だが、一九六七年の創設時に実施期間を「当分の間」と暫定的な措置にしていたため、廃止する方針だ。

　勤続三十八年で定年退職した人の平均退職金（二千五百万円）でモデル試算すると、同控除による減税額は二万五千円となる。

（東京新聞）