「教育と外交、安保は別」県の朝鮮学校補助で松沢知事が見解

　北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島への砲撃で、政府が朝鮮学校への高校授業料無償化手続きの当面停止を打ち出したことに関連し、松沢成文知事は２９日の定例会見で、朝鮮学校に対し交付内示を留保している県独自の経常費補助について、教育と外交、安全保障は分けて考えるとの見解を示した。

　交付の是非は、朝鮮学校での反日教育の有無を確認した上で、予定通り１２月中に判断する。ただ、今月中に予定していた県内の朝鮮中高級学校への訪問調査を、日程の都合で１２月に延期した。

　会見で、松沢知事は砲撃を「許し難い非道な行為」と非難する一方、その影響について「国民が北朝鮮の関係団体に対して厳しい認識になった。海外にいる朝鮮人が苦労する」とした。その上で、補助金交付について「教育と外交、安全保障は分けて考えた方がいい。朝鮮学校で学んでいる生徒には、まったく罪のないこと」と述べた。