細川厚労相　代表支部が建築会社から１５０万円　草加

　細川律夫厚生労働相が代表の「民主党埼玉県第３区総支部」が昨夏、地元の埼玉県草加市で大型量販店の出店事業を進める建築会社から１５０万円の寄付を受けていたことが分かった。事業を巡っては騒音や治安悪化を懸念する地元住民らが反対運動を展開。細川氏側は建築会社側から事業の説明を受けたことを認めたうえで「住民運動に働きかけたことはない」と話すが、事業推進の後押しの見返りとも受け取られかねない寄付だけに議論を呼びそうだ。【杉本修作、西田真季子】

【昨年の総選挙での細川律夫氏のアンケート回答】

　◇利益誘導は否定

　１５０万円を寄付したのは群馬県高崎市の建築会社「商建」。同支部の政治資金収支報告書によると、寄付は衆院選期間中だった０９年８月１９日付。細川氏本人と資金管理団体が支部に寄付した分を除き、寄付のうち最高額だった。

　大型量販店の出店計画は０７年春に始まり、草加市内の別の商業施設の跡地を予定地に、商建が施工を担当することになった。

　しかし、店舗内へのゲームセンター設置や２４時間営業に住民側が反発。細川氏の元私設秘書の市議も反対派の中心メンバーとなり、約７０００人分の署名を集めて計画の見直しを求めた。

　細川氏の秘書官などによると、出店計画が明らかになったころ、商建の下請けの１級建築士が、細川氏の支援者の紹介を受けて事務所を訪問。この建築士は新店舗の設計のほか、商建の依頼で住民説明会の担当も務めていた。建築士と秘書官は計３回面談し、建築士が住民との対応や計画の進ちょく状況などを説明していた。寄付はこの面談のいずれかの際に、同支部の会計責任者でもある秘書官が直接受領したという。

　秘書官は「（反対派に元私設秘書の市議がいるため）うちが運動に火をつけたと思っていたのかもしれないが、向こうから具体的な依頼はない」と説明。元私設秘書の市議も「この件で事務所から何か言われたことはない」という。

　政治資金問題に詳しい岩井奉信・日大教授（政治学）は「企業が寄付する場合、必ず利益誘導を求めるもの。１００万円単位の金を付き合いだけで出すわけがなく、受け取る側も、どういう意図があるのか調べるべきだ」と問題視する。そのうえで「企業献金は禁止されたはずなのに、政党支部を抜け道にして続いており、抜本的な見直しが必要だ」と指摘している。

　民間信用調査会社によると、商建は０９年７月期に大型量販店の施工による約１５億円の売り上げを見込んでいたが、出店計画の遅れなどで業績が悪化し、今年１月に経営破綻（はたん）した。大型量販店は別の業者が施工し、住民との合意を得ないまま一部の計画を見直して今月５日に開店した。


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