細川厚生労働相側、献金１５０万円返還へ

　細川厚生労働相が支部長を務める民主党埼玉県第３区総支部が、地元の同県草加市で大手ディスカウントストアの出店事業を進めていた建築会社から１５０万円の献金を受けていた問題で、細川氏側は２９日、全額を建築会社側に返還することを決めた。

　建築会社は群馬県高崎市の「商建」で、今年１月に経営破綻(はたん)し、東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立て、保全命令を受けており、献金の具体的な返還方法については細川氏の事務所で検討している。

　献金を受けた当時、地元住民が出店への反対運動を展開しており、細川氏の元私設秘書の草加市議が中心メンバーだった。

　細川氏は２７日、「行政への便宜や反対運動への働きかけなどは一切していないが、献金の扱いは検討したい」と述べていた。