日航の一部労組、クリスマスにスト実施へ

　会社更生手続き中の日本航空の一部の客室乗務員で構成する労働組合「日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）」（約８７０人）は２９日、１２月２４、２５の両日にストを決行する方針を固め、所轄官庁に通知した。ＣＣＵは２２日のスト権確立以降、ストの準備を中止して会社と交渉してきたが、経営側が整理解雇を中止しないことなどから、方針を転換し、実力行使に出る。

　日航には、客室乗務員が５４００人程度おり、その多くは別の労組に所属している。パイロットなどが所属する他の労組などで同調する機運はなく、ＣＣＵ単独でストを実施しても運航に大きな影響はないとみられる。

　日航は再建計画の一環として、グループ全体で１万６０００人の人員削減を進めている。このうち、主要運行会社の日本航空インターナショナルで、１５００人の削減を目標に希望退職を募集したが、パイロットと客室乗務員の合計２００人という目標には届かなかった。経営側は、休職者５０人を含む２５０人を整理解雇する方針を示し、労組側と激しく対立。現状ではＣＣＵだけがスト権を確立している。

　管財人の企業再生支援機構は、東京地裁から更生計画への認可が下り次第、日航への３５００億円の出資を実施する見通しだ。

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