2010年11月29日11時50分
【ワシントン=望月洋嗣、村山祐介】機密情報の暴露で知られる民間告発サイト、ウィキリークスが28日、独自に入手した約25万件の米外交文書のうち一部を公開した。北朝鮮の内部崩壊を視野に、米国と韓国が南北統一後の対応を協議していたことや、米国務省が国連幹部らに対する「スパイ活動」を進めていたことなどが明らかになった。
公開されたのは、米国務省と世界各地の大使館が情報をやりとりした外交公電。ウィキリークスから事前に文書を入手したニューヨーク・タイムズ紙によると、約1万1千件は極秘文書。在日米大使館発の約5700件の公電も含まれている。
同紙によると、今年2月にソウルの米大使館が送った公電は、北朝鮮の崩壊に備えた米韓の協議内容を詳述。南北統一国家と米国が同盟関係になることに懸念を抱きかねない中国に対し、韓国政府が経済政策を打ち出して対応する考えを示したことを伝えている。
同月の別の文書によると、米政府は、北朝鮮がイランに核弾頭を搭載可能な弾道ミサイル19基を輸出したと分析。このミサイルの最大射程は約3200キロに達し、イランはベルリンやモスクワを射程に収める可能性があるという。
一方、昨年7月31日のクリントン国務長官名の公電は、国連幹部が使用する通信ネットワーク用のパスワードや暗号を調べるよう、世界各地の大使館に指示。また、米中央情報局(CIA)などの情報機関のために、国連幹部や各国外交官のクレジットカード番号や携帯電話番号などの個人情報を収集し、報告するよう求めている。
英ガーディアン紙は、国務省が潘基文(パン・ギムン)・国連事務総長や国連安全保障理事会常任理事国の国連大使らも情報収集の対象にしていると指摘。「外交官がスパイ活動をすべきか、疑問を呼び起こすだろう」とした。