６カ国緊急会合提案　中国、主導権奪還狙う　仲介努力の“言い訳”も (2/2ページ)

　今回、中国は首席代表会合を開くことで、まずは北朝鮮の暴走を食い止め、中国に主導権を取り戻すことを狙っているとみられる。

　６カ国協議の共同声明が発表された２００５年９月当時は、改革派の温家宝首相らが中国の外交を主導していたため、国際社会と協調して北朝鮮の核開発に対し中国は明確に反対する立場を取っていた。しかし、南シナ海問題などで中国と米国の関係が悪化。一方、北朝鮮の金正日総書記は５月と８月に２度訪中するなど、中朝関係が急接近し、温首相は外交の主導権を失いつつあるといわれる。

　１０月に軍と保守派の支持を受けた習近平副主席が軍事委員会副主席に選出されると、中国では欧米や日本との対決姿勢が目立つようになり、中国当局は北朝鮮の核開発問題を批判しなくなった。中国筋によると、「軍内部では北朝鮮の核を利用して米韓、日本を牽制する主張もある」という。