６カ国緊急会合提案　中国、主導権奪還狙う　仲介努力の“言い訳”も (1/2ページ)

　【北京＝矢板明夫】中国当局が２８日、６カ国協議の首席代表による緊急会合を提案した背景には、北朝鮮による韓国・延坪島の砲撃を受け、緊張が高まっている北東アジア情勢を利用して、朝鮮半島の核問題の主導権を一気に取り戻したい思惑があるとみられる。

　また、仮に会合が実現しなくても、中国にとって会合開催の提案は「地域安定のために努力した」という“言い訳”にもなり、「北朝鮮への働きかけが足りない」とする国際社会の対中批判をかわす狙いもある。

　中国外務省によると、中国の戴秉国国務委員は２８日、韓国の李明博大統領と２時間以上会談した。この中で、戴国務委員は緊急会合を提案したとみられる。

　中国側の発表では、この会合の目的について「６カ国協議の再開ではなく、各国が関心を持つ重大問題についての意見交換」としている。つまり、核問題を中心テーマとせず、危機回避のための方策などを話題にするとみられ、北朝鮮の要望を受け入れた形で中国が提案した可能性もある。

　６カ国協議は、米国、韓国、日本の３カ国が、北朝鮮側による非核化に向けた誠実な対応が再開条件だとの立場を取っているため、昨年来停滞していた。その後、北朝鮮による核実験や砲撃などが発生し、事態は中国の調停能力を超える方向へ発展しつつあった。