日本経済新聞社とテレビ東京が27、28両日に実施した世論調査で、参院が問責決議を可決した仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相が「辞任する必要はない」という回答は41％で「辞任すべきだ」の40％と拮抗（きっこう）した。菅内閣の支持率は30％で10月の前回調査から10ポイント低下、不支持率は12ポイント上昇し60％。民主、自民両党の支持率はともに30％で、政権交代後、初めて並んだ。
民主支持率は前月…
仙谷由人、馬淵澄夫、柳田稔、菅直人、官房長官、韓国
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