野村、中国・大連に事務拠点設立　顧客口座などのデータ処理を移管

　野村ホールディングスが中国・大連市に日本語でデータを処理する事務センターを設立することが２５日、わかった。平成２３年５月にも稼働する。顧客口座や営業経費のデータ入力など国内支店の事務作業を移管する。国内の金融機関が日本語の事務センターを海外に構築するのは初めて。

　同社は大連に全額出資で「野村信息技術」を設立する。大連市がＩＴ（情報技術）企業などを誘致している「大連アセンダスＩＴパーク」に事務所を構える。２３年末までに２５０人、２４年末までに５００人の従業員を現地で採用する計画。日本からも社員を数人派遣する。

　これまで支店など個人部門の事務は国内子会社が担ってきた。大連は不動産賃料や人件費が日本の１０分の１以下とされ、今後５年で５０〜６０億円の経費削減が見込めるという。国内子会社は約１千人いる派遣社員を段階的に減らしていく。