通信と放送の垣根が低くなる中、関連分野の法体系を改める改正放送法が２６日、一部修正の上、参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。
政府案には当初、ＮＨＫ経営委員会のメンバーにＮＨＫ会長を加える条項や、同一資本がテレビ局や新聞社を複数支配する「クロスメディア所有」規制の３年以内の見直し検討が盛り込まれていたが、自民党などの修正要求を受けいずれも削除された。
また、過去１年間に放送機器メーカーの役員だった人はＮＨＫ会長に就けないとする現行規定の緩和も、野党の反対を受け見送った。
［時事通信社］