【沖縄知事選】普天間「県内移設」理解は困難 (1/2ページ)

　沖縄県知事選で仲井真弘（ひろ）多（かず）知事が再選を果たしたことを受け、菅直人首相は近く沖縄を訪問し、米軍普天間飛行場（同県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）の名護市辺野古崎地区への移設に理解を求める考えだ。福山哲郎官房副長官は２８日夜、首相官邸で記者団に「仲井真氏と誠心誠意話し合っていきたい」と期待を示したが、選挙戦で県外移設を要求した仲井真氏がかつての容認姿勢にすぐに戻る可能性はない。民主党政権は自らの優柔不断さが招いた混迷の深さを痛感することになりそうだ。

　「朝鮮半島の緊張の最中に、日米同盟がダッチロール状態に陥る最悪の事態は辛うじて避けられた」

　防衛省幹部は仲井真氏の当選を歓迎した。日米安全保障条約を否定する伊（い）波（は）洋一前宜野湾市長が当選すれば、普天間問題どころか日米同盟そのものが漂流しかねなかった。一時は県内移設を容認した仲井真氏の方が、まだ交渉の余地があるというわけだ。

　日米関係の悪化を避けたい首相官邸は、政府と県が沖縄振興策を協議する沖縄政策協議会を再開し、仲井真氏と協議する姿勢を明確にした。また、菅首相が今月１３日の横浜市での日米首脳会談で、オバマ米大統領に「知事選が終わった段階から、今年５月２８日の日米合意をベースに最大の努力をしていきたい」と伝えたのも、仲井真氏の勝利を前提にして今後の日米関係を考えていたからだ。