「竹島周辺で銃撃戦の可能性あった」　安倍氏が明かす、平成１８年の韓国海洋調査事件

　平成１８年７月に竹島周辺海域で韓国が海洋調査を強行した事件で、韓国側が調査船に同行させていた海洋警察庁の警備艇に、日本の海上保安庁巡視船に対して射撃を許可していたことが９日、分かった。射撃許可は日本政府にも伝わっており、日韓で銃撃戦となる可能性があったようだ。

　当時官房長官だった安倍晋三元首相が同日、東京都文京区の拓殖大学で開かれた同大創立１１０周年シンポジウムで明らかにした。

　調査は１８年７月５日、韓国海洋調査院所属の海流調査船「海洋２０００号」が、竹島近海の日本側の排他的経済水域（ＥＥＺ）と竹島周辺の日本領海内で実施した。海上保安庁は巡視船を派遣し無線などで調査中止を求めたが韓国側が強行。警備艇が調査船と巡視船の間に割り込むなど、一時緊迫したが、物理的な衝突はなかった。

　安倍氏は韓国側が海軍の艦艇も周辺海域に派遣していたことを紹介。「危害射撃命令が（韓国の）盧武鉉大統領からひそかに下った」と明らかにした。日本政府は、韓国側の海洋調査を阻止すれば銃撃戦になると想定。安倍氏は竹島周辺での阻止活動をやめたという。

　安倍氏はこのほか、中国漁船衝突事件の中国人船長釈放について「こういう事案は官房長官が判断する（のが通例だ）。官房長官が海上保安庁と外務省を呼び細かい判断をする。（今回も）実際には（仙谷由人官房長官が）判断したと思う」と述べ、検察当局が釈放を判断したとする政府の見解を虚偽だと指摘した。