間近に迫った中朝両国による朝鮮半島の「赤色化統一」
北朝鮮の後ろ盾の中国では、朝鮮戦争当時の日本と同様に、まだまだ第二次産業が多く、戦争によって大きく需要が伸びて、ますます成長することが期待できるだろう。中国にとっては、まさに地政学的に見ても日米を極東アジアから駆逐できて、経済的にも大発展を遂げられるという一石二鳥のおいしい戦争なのである。
したがって、絶対に北朝鮮への制裁措置などとるはずがなく、陰では戦争行為をますますそそのかす方針だと考えられる。
逆に、強力な日本経済のバックアップを期待していた韓国は、腰砕けになり、国民全体の戦意も喪失することになるだろう。そうなれば、中朝両国の思うツボである。
最新兵器を有する在韓米軍も、戦意を喪失した韓国を、身を挺して助けようとするだろうか。「第二のベトナム化」を恐れた米軍は、おそらくいろいろな理由を付けて、朝鮮半島から退去することになるだろう。
そうして、ついに朝鮮半島は、中朝両国による赤色化統一に至るのである。もはやこれは、空想小説ではなく、実際に起こりつつある現実なのだ。
「北朝鮮が驚かせた時がチャンス、韓国株を買え」
そんな断末魔のシナリオを尻目に、マーケット関係者の中には、
「北朝鮮が驚かせた時がチャンス、韓国株を買え」
という突拍子もない提言をする輩もいる。
仏ソシエテ・ジェネラルのマーティン研究員は、軍事衝突の翌日、11月24日の報告書で、「この5年間を見ると、北朝鮮がわれわれを驚かせた時が（韓国株を）買うチャンスだった」とし「目を閉じて売り注文を買え」と明らかにしている。
また、シャルルマーニュキャピタルのマヨ最高投資責任者（CIO）はロイター通信とのインタビューで、「過去、韓国でのこうした危機が買いのチャンスを与えてきた」と述べている。
ロイター通信も「韓国ではこうしたことが周期的に起こるが、相変わらず魅力的な市場であり、われわれは韓国に対して『比重拡大』（株式の買い増しを推薦する）の意見を持っている」という投資銀行シュローダーのコンウェイ新興市場代表の話を伝えている。
このような投資のプロの話は、果たしてどこまで信用できるのか。これまでの経緯はどうあれ、今回の軍事衝突では、このような予測は当たらないといってよいだろう。（次ページへ続く）