尖閣諸島に関する共同通信の報道に対して、アメリカ政府が説明を行いました。

米国：国務次官補「尖閣諸島は日米安保対象」 - 毎日新聞

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　【ワシントン草野和彦】中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島について、クローリー米国務次官補（広報担当）は１６日の記者会見で、過去の米政権同様、日米安全保障条約の適用対象になるとの認識を改めて示した。

　次官補は「尖閣諸島の領有権についての米国の立場は示さない」とする一方、（１）尖閣諸島は日本の施政下にある（２）安保条約５条は日本の施政下にある領域に適用される−−と指摘。その上で、「条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、そうだ」と語った。

　次官補の発言は、尖閣諸島を巡る共同通信の報道に関するもの。報道は、オバマ政権が中国に配慮してブッシュ前政権の政策を変更し、安保条約の適用対象と直接的に言及しないことにしたという内容だった。

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日本政府は以下の説明を行いました。

外務省「尖閣は日米安保の適用対象」：産経新聞

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　外務省の児玉和夫報道官は１８日の記者会見で、日本固有の領土である尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、日米安全保障条約の適用対象との見解を強調した。児玉氏は「米政府から（安保条約適用の）方針変更が伝達されたことはない」と強調した。尖閣諸島が他国から攻撃された場合について児玉氏は「日米一緒に対応するのも当然だろう」と述べた。

　尖閣諸島をめぐっては中国と台湾が領有権を主張している。共同通信などが、オバマ政権が尖閣諸島を安保条約の適用対象とする直接的な言及を控え、対外的には間接的な言い回しにとどめる方針を決めた−と報じていたが、児玉氏の発言はこれを明確に否定したものだ。

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そして宣言した以上はその意思を実力を持って示す必要があります。

自衛隊が離島奪還訓練、南西諸島想定し１２月：読売新聞

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　防衛省が今年１２月、新たに策定した沖縄・南西諸島の防衛警備計画に基づき、陸海空自衛隊による初の本格的な離島奪回訓練を、大分・日出生台演習場などで実施することが、１８日、明らかになった。

　東シナ海における中国海軍の勢力拡大をけん制するのが狙いとみられる。訓練は日米共同統合演習の一環として行われ、米海軍第７艦隊が支援する。

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訓練は大分県の日出生台演習場のほか、沖縄の訓練海域も使って行われます。現状の情報ではまだ分かりませんが、米軍の訓練参加艦艇に強襲揚陸艦が居る場合は、在沖縄の米海兵隊も同乗する事になるでしょう。日本自衛隊は西部方面普通科連隊（離島防衛用逆上陸部隊。実質上は特殊部隊）を中心に陸海空の部隊が参加します。

アメリカ政府は尖閣諸島を日米安全保障条約の適用対象であると示し、日米は合同で離島奪還訓練を行います。つまりそれは尖閣諸島の奪還訓練を意味します。仮想敵国は必ずそう受け取ります。

アメリカのクローリー国務次官補は「領土問題についての立場は示さないが、日本の施政下にある尖閣諸島は安全保障条約の適用対象である」という表現を使いました。これはアメリカの基本政策として「同盟国の領土問題に介入しない」というものがあるので、こういった表現にならざるを得ないのです。同盟国（及び準同盟国）が勝手に仕掛けた領土紛争にアメリカが巻き込まれる事を避ける為です。例えば2年前のグルジア戦争の様な巻き込まれ方は避けなければなりません。結局アメリカとNATOは積極介入は行わず、勝手にロシア相手に仕掛けたグルジアを見捨てています。一方、尖閣諸島の場合は既に日本の施政下にあるので、日本から勝手に仕掛ける事は有り得ません。