【疑惑の濁流】巨額国費は「寿司」「リゾート」に消えた…対中資源戦略にも暗雲漂う“赤字決算”汚職 (4/4ページ)

　中国は昭和５０年代に東シナ海の石油探査をスタート。平成１６年には排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線である「日中中間線」付近のガス油田開発が発覚し、日中間で問題化した経緯がある。

　資源競争の激化を受けた日本は重い腰を上げ、２０年にようやく３次元探査船を導入するが、当時、中国はすでに自前の探査船１２隻を保有。その後も一部地域では両国の共同開発や共同出資で合意したはずが、今年に入って中国側の単独掘削の疑いが浮上するなど、中国側に主導権を握られているのが現状だ。

　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、中国は対日レアアース（希土類）輸出制限など、資源を武器とした圧力を強めている。こうした時代背景の中で起きた今回の汚職事件に、機構を所管する経済産業省関係者からも「エネルギー政策の根幹部分での不祥事は中国に足元を見られるいい材料だ。今後の業務にも支障が出ないといいが…」と懸念の声が上がる。

　探査船は３０年度までに、日本のＥＥＺ内の海底６万２千平方キロの調査を行う予定。だが、現在までに石油埋蔵発見に直接、結びつく調査結果は出ていないという。

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