産経新聞は26日付で、「韓国、自走砲の半数故障」「最前線弱体化、国防相が引責」という内容の記事を掲載した。

　産経新聞ソウル支局の黒田勝弘支局長はこの記事で、「北朝鮮軍はロケット砲まで動員したが、韓国軍の長距離砲は半分が故障などの理由で十分な反撃ができなかった」「周辺の海岸一帯に軍団規模の兵力数万人を配備している北朝鮮に対し、韓国軍は海兵隊約5000人など旅団規模で、しかも縮小計画が進められていた」などと、現地の状況について紹介した。

　黒田氏は、「南北間で衝突が繰り返されてきた最前線であるにもかかわらず、韓国軍の戦力低下が明らかになった」という趣旨の指摘も行った。

　さらに、「韓国軍の最大の問題点は、今回の砲撃が（哨戒艦『天安』が沈没した）最前線で起こったにもかかわらず、相手の攻撃に対する備えが改善されていなかった点」と前置きした上で、このように最近になって韓国軍の戦力が低下していることについて、韓国国内では、「太陽政策を行った金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）両政権の10年間に急速に（戦力低下が）進んだ」との見方が支配的と話している。

　一方、毎日新聞は砲撃が行われた23日の平壌の様子について、現地に滞在していたある在日朝鮮人の発言を引用して紹介した。北京発のこの記事で同紙は、「先制攻撃を受けたため、それに厳しく反撃し、大勝利を得た、と（北朝鮮では）誰もが口にしている」と報じている。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員

【ニュース特集】北朝鮮砲撃、緊張高まる韓半島