首相が安保会議で「見直し了承」　武器輸出三原則　 (2/2ページ)

　これまで三原則で、兵器に転用可能な物品輸出も禁じられており、世界の趨（すう）勢（せい）となった共同開発に参加できなかった。最新鋭戦闘機「Ｆ３５ライトニング２」のような開発に参加できないままでは、他国に比べて自衛隊の装備の開発が遅れ、日本の防衛産業も最先端技術から取り残される懸念が出ていた。

　政府筋は「共同開発に参加できないとデメリットが大きいことに首相は理解を示している」と指摘。別の政府筋は「国際紛争を助長しないという三原則の理念を維持することが説明できる緩和案なら否定しないという立場に転換した」と説明している。

　菅首相は２６日の参院予算委員会で、共同開発に参加できない現状に触れ「武器体系が世界の水準から遅れてしまうこともある」と言及していた。

　民主党外交・安全保障調査会も近く大綱提言案をまとめ、共同開発の対象国について「国際的な武器輸出管理レジームを有力な目安とする」との新基準を設けた上での三原則見直しを打ち出す。

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　武器輸出三原則　昭和４２年に佐藤栄作内閣が（１）共産圏（２）国連決議で禁止された国（３）国際紛争の当事国−への輸出を禁じた。５１年に三木武夫内閣がこれ以外の国にも「慎む」と事実上の全面禁輸に。その後、米国への武器技術供与、米国とのミサイル防衛の共同開発・生産を例外とした。共同開発の緩和では輸出管理が適正なＮＡＴＯ加盟国や韓国、豪州を対象国とする案などが検討されている。