補正予算案：４．８兆円程度で調整　政府・民主党が協議

　民主党の玄葉光一郎政調会長と海江田万里経済財政担当相、野田佳彦財務相は１日、内閣府で１０年度補正予算案を巡って協議した。経済対策の規模では国費分の約３．７兆円に、地方交付税の増額分１兆円超を上積みし、４．８兆円程度とする方向で調整。一方、補正の中身では、野党の協力を得るため、公明党が主張する地方向けの「地域活性化臨時交付金」などを盛り込む見通しだ。

　政府・民主党は補正の財源ではまず、（１）０９年度の決算剰余金（１．６兆円）の半額にあたる０．８兆円（２）税収の増加見込み２．２兆円のうち、国分の１．５兆円（３）金利低下に伴う国債の利払い費の減額分など１．４兆円－－の計３．７兆円を活用する方向。また、税収増などに伴う地方交付税の増額分１兆円超も加える方針だ。

　補正の具体的な事業内容は民主党の「成長戦略・経済対策プロジェクトチーム」が「雇用・人材育成」「新成長戦略の推進」など５項目を中心に検討。来週中に党の提言をまとめた後、政府案を決定する。海江田経財相は１日の協議後、記者団に対し、政府案を決定する時期について「できるだけ速やかにしたい」と述べるにとどめた。【小山由宇、谷川貴史】