2010年10月1日 21時6分 更新:10月1日 23時17分
前原誠司外相は1日の記者会見で、中国から日本へのレアアース(希土類)輸出が事実上停止された事態について「(供給源が)1国に偏るのは資源安全保障上良くないと思っている」との認識を示した。その上で鉱物資源の安定確保に向け、「官民一体のオールジャパンの取り組み」の必要性を強調。在外公館を通じて海外の鉱山開発や権益確保の情報を集約する▽要人往来や経済協力による各国との関係強化--などを進める考えを明らかにした。
一方、外相は先月30日に外務省で米国のルース駐日大使らと会談した際、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)についても協議したことを明らかにした。米国側は予算増額を求めているが、外相は「より効率化して透明度を高めることが求められる」として、削減への理解を求めたと説明した。【吉永康朗】