菅首相：尖閣衝突で中国批判　政治介入は否定　衆院予算委

衆院予算委の集中審議で民主・長島昭久氏の質問に答える菅直人首相（手前左）＝国会内で２０１０年９月３０日、藤井太郎撮影

　衆院予算委員会は３０日、菅直人首相と全閣僚が出席して沖縄県・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件に関する集中審議を行った。首相は那覇地検が中国人船長を処分保留で釈放したことについて「政治介入という言葉を、捜査に対する介入ということがあったかと言われれば、一切ない」と述べ、政治介入を否定。「検察の独自の判断で適切だった」と説明した。また事件を巡る中国側の対応を「わが国の国内法にもとづく粛々たる手続きを認めない姿勢があったことは大変問題があった」と批判した。

　首相が今回の事件について国会で答弁するのは初めて。首相は冒頭、事件にかかわる日中間の一連の問題について「国民の皆さんにご心配をかけたことをおわびしたい」と陳謝。海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した際に同庁が撮影したビデオについては「見ていない」と明かした。

　首相は「我が国領土に関して一歩も引かないことが私の最大の責務」と強調。「尖閣諸島は状況的な証拠もあり、中国の地図でも日本領であることは明確だ。異議を言われた事実もない。日本の固有の領土であることは歴史的、国際的、法律的にも間違いない」と述べた。１０月４、５両日にベルギーで開催されるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議で「我が国の立場を説明したい」との考えを示した。

　仙谷由人官房長官は「事件処理について指示したことはない。政治の介入は一切ない」と述べ、「指揮権発動がどういう場合に許されて、やってはいけないかという基準が確立されていない。大いに議論されないといけない」と指摘した。また、自民党の塩崎恭久元官房長官は大林宏検事総長と那覇地検の上野友慈検事正の証人喚問を要求し、ビデオの提出を求めた。【高山祐、吉永康朗】