日銀短観：景況感６期連続改善　先行きは悪化

大企業の業況判断ＤＩの推移※網掛けは景気後退期。０９年１２月から新基準

　日銀が２９日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業・製造業がプラス８と、前回の６月調査（プラス１）から７ポイント上昇し、６期連続で改善した。新興国向け輸出の好調に支えられ、０８年９月のリーマン・ショック前の水準（０８年６月のプラス５）を回復したが、改善幅は前回の１５ポイントから縮小。３カ月先の予想も９ポイント下落のマイナス１と悪化に転じ、円高などを背景に企業の先行き不安が強まっていることを示した。

　大企業・非製造業のＤＩも、前回から７ポイント上昇のプラス２と６期連続で改善し、０８年９月調査以来、８期ぶりにプラスに転じた。ただ、３カ月先の予想は４ポイント下落のマイナス２と悪化を見込む。

　大企業・製造業のＤＩを業種別に見ると、全１６業種のうち、紙・パルプと食料品を除く１４業種が改善した。

　９月７日のエコカー補助終了前の駆け込み需要があった自動車はプラス３２と前回から１４ポイント上昇し、新興国向けのデジタル家電販売が好調だった電気機械もプラス１４と８ポイント上昇した。

　ただ、３カ月先は、自動車が過去最大の３８ポイント下落、電気機械も９ポイント下落と見込んだ。円高による採算悪化などを懸念したとみられる。製造業全体の３カ月先のＤＩが実際に悪化すると、０９年３月以来７期ぶりで、マイナスになれば１０年３月期以来となる。

　大企業・非製造業のＤＩは、全１２業種のうち通信を除く１１業種が改善。猛暑でエアコンなどの販売が好調だった小売りや、電力需要の増えた電気・ガスの改善幅が大きかった。

　一方、中小企業のＤＩは、製造業が４ポイント上昇のマイナス１４、非製造業が５ポイント上昇のマイナス２１。大企業に比べ景況感の改善が遅れ、マイナス圏にとどまっている。【大久保渉】

　◇ことば　日銀短観

　日銀が企業の景況感などを探るため、四半期（３、６、９、１２月）ごとに実施する調査。業況判断指数は、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値で、数値が高いほど景況感が良いことを示す。９月調査は１万１２８３社が対象で回答率９８．９％。回答期間は８月２３日～９月２８日。