政治活動でキャバクラ利用　江田議長ら民主５議員団体

　江田五月参院議長や川端達夫文部科学相ら民主党の計５議員の政治団体が２００３～０７年分の政治資金収支報告書に、女性従業員に接客させるキャバクラやクラブなどでの飲食代を政治活動費として計上していたことが３０日、分かった。団体は党本部から寄付を受けており、その原資には政党交付金も含まれるため、支出の在り方が問われそうだ。

　会派離脱中の江田氏の資金管理団体「全国江田五月会」は事務所役員とマスコミ関係者、後援者らとの懇談に東京都台東区のキャバクラなど１１店を利用。５年間で計約２４０万円を支払ったという。江田氏の事務所は「これからもこのような店を使うか、事務所役員らと相談して決めたい」としている。

　直嶋正行経済産業相の政治団体は３店で計約１５０万円の飲食を計上。

　松野頼久官房副長官の資金管理団体は東京都内のクラブ２店を利用し、約５０万円を支払った。松本剛明衆院議院運営委員長の資金管理団体も都内のクラブ２店の飲食代として約３０万円を計上。いずれも関係者との懇談に利用したなどと説明している。

　川端氏が代表を務める「民主党滋賀県第１区総支部」と資金管理団体などがスナックなどを政治活動に利用していたことも判明。川端氏の事務所は「党からの寄付は充てていない。これから詳細を調べる」としている。

　民主党が所属議員に配布する「政党交付金ハンドブック」では、交付金から酒を伴う飲食費への支出を禁じている。