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11月29日発売予定 【今、世界経済で何が起こっているのか？ 】 予約開始！
今年のテーマはずばり「分かりやすい国民経済」もしくは｢分かりやすい国家経済」です。
何といいますか、日本人は「国家意識が少ない」などと言われることもありますが、三年ほど前は「日本の国益」という言葉を使うことさえ、何となくはばかられる妙な「空気」がありました。結果、日本国民は「国家経済」についてあまり意識することもなく、
「日本はグローバル経済なしでは生きていけない。グローバルにやりましょう」
などと「分かりにくい説明」あるいは「国益を無視した説明」を繰り返す経済評論家たちについても、何となく、
「そんなものかなあ・・・・」
などと思ってしまう傾向があったのではないかと（と言うか、自分がそうだった）。
とはいえ、事態がここ↓までに至り、いい加減に「日本国民が国民経済、国家経済を理解する」必要があると切に感じるようになったわけです。
『日本経済新聞 2010年11月26日 「10月消費者物価0.6％低下 20カ月連続 」
総務省が26日発表した10月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は変動の大きい生鮮食品を除くベースで99.5となり前年同月に比べて0.6％低下した。20カ月連続のマイナスで、下落幅は前月に比べ0.5ポイント縮んだ。ただ、たばこ増税や傷害保険料の引き上げによる特殊要因が大きく、物価が継続的に落ち込むデフレの基調は変わっていない。（後略）』
デフレが続いているにも関わらず、「デフレ対策」の真逆である「増税」や「財政健全化」を叫ぶ連中が後を絶たず、国民はいい迷惑でございます。
とはいえ、文句ばかり言っていても仕方がないので、自分たちでできることをやりましょう。三橋ができることは、（実は簡単なんだけど）ややこしく思える国民経済、あるいは国家経済を、「見える化」の上で面白おかしく解説し、「日本国民の戦略｣あるいは「日本のグランドデザイン」構築の一助になることだと考えているわけです。
例えば、↓こういうグラフを作成し、「国家の富」を増やすにはどうしたらいいのか、分かりやすく解説するとか。
【2010年6月版国家のバランスシートに08年の非金融資産（非金融純資産）を合算】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_31.html#Kokufu2010
上記グラフは、非金融資産（土地とか）を含めた日本の「国家の富」の全てです。とはいえ、非金融資産の部分が２００８年版なので、正確ではないのですが。
非金融資産を含めた「国富」の統計は、時間がかかるらしく、未だに０８年版が最新なのです。
ケーススタディとして、２０１０年６月版の「国家のバランスシート（金融資産のみ）」と、０８年時点の非金融資産を合算し「日本の富」を表現してみたわけですね。
上記グラフのうち、金融純資産（＝対外純資産）と非金融資産（＝非金融純資産）を合計したものが、いわゆる「国富」になります。この「国富」を増大させることこそが、「国民経済」「国家経済」の目的の一つだと思うわけですが、ここまで具体化すると、考えが整理されやすいでしょう？
国富を増やすことを国家経済の目的の一つとして定めた場合、「国の借金が～っ！」さえもがブレイクダウンされた要素の一つに過ぎなくなってしまいます。
鳥瞰的に目標を定め、ブレイクダウンされた各要素について検討するのが「戦略」であり、初めから一要素（国の借金！）をボトルネックに定めてしまうと、全体的に正しい戦略構築は不可能になってしまうわけです。何しろ、一要素がボトルネックになっていたとしても、「他の要素」でカバーできるケースがほとんどなのです。というか、そうしなければならないのです。これは別に国家戦略に限らず、企業戦略の構築時も同じです。
「国富をどのように増やすのか」は、まさしく「富国論（現在執筆中）」のテーマなので、この辺りにしておきましょう。
さて、「分かりやすい国家経済」のために、今後は様々なチャレンジを行います。
例えば、これ↓
【写真：マンガ版経済ニュースの裏を読め！】１２月中に発売予定！
あるいは、三橋の講演と出席者の質問のやり取り「のみ」で一冊の本を仕上げる、「講演に出席した方の目線で本を作っちゃおう」という企画もあります。「分かりやすい、分かりやすい」と言われつつも、三橋が真実、読者の目線で物をかけるかと言えば、それは無理な話なのです。そこで、
「ちょっと待って！ 今のところよく分からない！ もっと噛み砕いて分かりやすく説明して！」
という読者（講演への出席者）の視点で本を作ろうというチャレンジです。
そして、想像以上に売れて吃驚したアスコム社「経済ニュースが１０倍よくわかる」のシリーズ化です。
【経済ニュースが10倍よくわかる 日本経済のカラクリ】
http://www.amazon.co.jp/dp/4776206447/
※11月30日発売！ amazonで現在予約受付中。
「経済ニュースが１０倍よくわかる 「新」日本経済入門」http://www.amazon.co.jp/dp/4776206188/
の続編です。
この「経済ニュースが１０倍よくわかる」シリーズがなぜ売れるのかといえば、要するに分かりやすいためだと思います。そして、なぜ分かりやすいのかといえば、三橋目線ではなく、ライター氏＆編集氏の目線から経済が解説されているためです。要するに、三橋が経済の素人のライター氏＆編集氏に完全に理解してもらうように口述で解説したものが、本になっているわけです。そのため、「そんなこと、分かっているでしょう」という前提では書かれていません。
今の日本の経済政策や経済評論は、確かにひどいものです。デフレが続いている環境下で「財政健全化！」とか叫んだり、あるいはせっかく政府が支出するにも関わらず「子ども手当て」とか「農家個別補償」など、経済成長にほとんど貢献しない上に、日本の競争力を弱める方向にお金を使う（まあ、民主党にとっては選挙対策なのでしょうが）という最悪の手法ばかりです。
とはいえ、文句ばかりを言っていても始まりません。
結局のところ、解決策は日本人が「国民経済」｢国家経済」を理解し、「日本国家の国益のために、どのような経済戦略を構築するのか」を議論するしかないのです。
先日の田母神さんの講演ではないですが、海外諸国にとっては確かに日本のデフレが続く方が都合がいいわけです。他国を頼るなど論外なことは言うまでもありませんが、どちらにしても無理なのです。自分たちでやるしかありません。
歴史問題に対する認識などを見ていますと、結局のところ正しく「相対化」がなされた主張が支持される傾向があるようです（当たり前ですが）。
経済も同じであると、わたくしは信じます。とはいえ、やはり「分かりやすいアプローチ」が重要になりますので、そのために様々な手法をチャレンジしてみたいと考えているわけでございます。
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10/10/30【４万２２４６票－参院選に自民党から立候補－無謀な戦いの全記録 】 発売開始です！
10/06/21 「経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門」
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10/06/18 「いつまでも経済がわからない日本人 「借金大国」というウソに騙されるな」
（徳間書店）発売開始！
10/06/10 「日本の未来、ほんとうは明るい！」
（WACC）発売開始！
10/06/08 「日本のグランドデザイン」
（講談社）発売開始！
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
連載中
「三橋貴明の＜ウラ読み＞経済レポート」
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35 ■無題
>沢蟹さん #5
＞それを勧めようとする人の目的は何かとも
「農民は生かさず殺さず」ですかね？
お金があればみんなモノに行ってしまうが、お金が無ければ多くの人は、なけなしのお金を利殖に回してしまいますよ。
36 ■無題
①>善意の編集 棚橋議員は通常運転 いつも通りにフルボッコ 1/3
http://www.youtube.com/watch?v=hbYjx9G0Hsw&feature=related
②>善意の編集 棚橋議員は通常運転 いつも通りにフルボッコ 2/3
http://www.youtube.com/watch?v=0pl7GsPAU4k&feature=related
③＞善意の編集 棚橋議員は通常運転 いつも通りにフルボッコ 3/3
http://www.youtube.com/watch?v=Sx8BaOUuStM&feature=related
④＞千葉vs棚橋を15分まで縮めてみた（脱税総理編）1/2
http://www.youtube.com/watch?v=y-fL9OcmR3U&feature=related
千葉も答弁も、誰かさんと一緒ｗｗｗ
⑤＞千葉vs棚橋を10分弱にまとめてみた（辛光洙編）
http://www.youtube.com/watch?v=pXSfxDolxuo&feature=related
37 ■大いなる勘違いと清貧の美徳
特に日本人は昔から「おおはらしょうすけーさん」の教訓的観念が身に付いてます。むやみやたらに浪費していたら、身を滅ばす。国であれ、同じ概念で捉えているのでしょう。
ここの人達はそのロジックの間違いを理解してますが、それはすぐには理解できません。
他の国もそうだと思います。
まず、政府と民間企業の在り方の違い、マクロ経済とミクロ経済の違いの基本が判らないと、ただ表層だけで納得には至りません。
例えば；
１ お金とは何なのか？ 通貨（為替）の強弱とは何なのか・
２ 財政健全化、財政出動、緊縮財政、減税、公共投資、何を意図したものか？
３ マクロ経済とミクロ経済はどんな違いがあるのか？
４ 金融緩和、量的緩和、利子など金融政策と何なのか？
こうした内容はかなり難しいと思います。また、定義と理解には多少のブレがあると思いますが、ここには大きな勘違いが潜んでいます。
「還付金と減税など、英語では”Tax Return" or Stimulus"ですよね。」
普通の人はどちらにせよ、「お金が戻ってきた、万歳、」、「やあ、儲かった」だと思うのですが・・。
実際には政府の戦略で消費性向と乗数効果を狙った、税収の拡大を含めた経済刺激策です。
緊縮財政については；
歳入に限りがあれば、歳出を控えるのは当然でしょう。こう言われれば、誰もが納得してしまいます。
企業の生産性向上も、企業の利益と国の利益が同じではなく、デフレ期とインフレ期で異なると言うこと。庶民は常に生産性の向上は良い事だと思っているわけです。
また、貯蓄では、苦労して働いたお金を貯め、消費を抑え、質素な生活をするのが、どうしてだめなのか？ これも一般的な道理です。
皆さんにとっては、何も目新しいことでもないでしょうが、用語とその働きにはかなりの乖離があるように思います。
判りやすいと言えば、この辺りから実例を挙げて説明する必要があると思います。
うまく説明できてないかもしれませんが・・。
38 ■まだまだネットよりマスコミが勝つ理由
軍事や経済を物理学や数学的に説明する手法が一般的になってから久しい。
最近のマスコミさんは 視聴者に伝えやすくするために 政治や軍事を 家計の財布に例えたり アニメドラえもんを使ってアメリカや中国を説明しようとしたり。。。。。
やはり分かりやすく納得しやすいほうを人間は選んでしまいます。
ネットの方々も 理論もじゃけど、たとえ話の上達を 磨いていただけるとうれしいです。
39 ■再分配制度
非常に重要だと個人的には思ってます。
しかし、こども手当ては単なるばら撒き選挙目当て。
農家の個別所得補償なんて農家の生産性を下げるだけの愚策だと思います。
エコポイントとかエコカー減税とか麻生政権時代の政策は好きですね。
消費をした人が次の消費をするインセンティブが起き、消費拡大に財政が使われる。
特定の人への利益付与ではなく、国民全体が利益を享受できる素晴らしい政策でした。
是非とも延長をお願いしたいですね。
40 ■> 29 ■反撃はこれからだ！
> 特にリンク先にすぐに飛べるというネットの特性が一番の強み
> だったと思います。
余計なコメントかも知れませんが, 「飛べる」には物理的な意味と
精神的な意味があります. 早い話, 私は左翼・親韓ブログには
「飛べ」ません. 気持ちが悪いのです. 同様に, 自虐まんなか世代の
方々は本ブログや博士のブログへ「飛べない」と思います.
「飛べる」のは精神的枷から解放されているか, 目的があるからです.
「精神的な枷」は戦後の自虐的な教育によるものが大きい.
主要な世代から精神的な枷が外れた時が戦後の終焉になると思います.
41 ■無題
ここの常連の方々には、既に知っている動画だったのかもしれませんが、ふと「フルボッコ」で、youtubeで検索したら、どんな動画が出るかな、と思ったら
＞３６
の動画がｗｗｗ
棚橋議員のカンガンスに対するするどい突っ込みをしている動画を発見ｗ
カンガンス、千葉はガクガクブルブルの答弁ｗｗ
そこらへんの二流映画より面白いと思います。
必見！！！
42 ■分かりやすさは力なり
前にも書いたかも知れませんが、古来、時代を変えた偉人は、非常に平易な文章で本質を語っています。
三橋さんに一貫して「分かり易さ」を要望してきた人間としては大いに歓迎ですし、応援します。
「経済ニュースが１０倍よくわかる 「新」日本経済入門」買いましたが、初っ端に「財税赤字」とあったのは誤植ですよね？
中身はとても分かりやすく書かれていました。ただ、多分、グラフ中心の文字の大きい本ならもっと売れると思います。
「義務教育が終わる中学３年生でも理解できる」
を目標にされたらどうでしょうか？
日本国民の学歴全てを対象にチャレンジする三橋さんの試みには必ず良い結果が帰ってくると思います。
状況がどうあれ三橋さんのチャレンジ応援してますよ。
43 ■>37 ■大いなる勘違いと清貧の美徳
>特に日本人は昔から「おおはらしょうすけーさん」の教訓的観念が身に付いてます。むやみやたらに浪費していたら、身を滅ばす。国であれ、同じ概念で捉えているのでしょう。
ここの人達はそのロジックの間違いを理解してますが、それはすぐには理解できません。
他の国もそうだと思います。
まず、政府と民間企業の在り方の違い、マクロ経済とミクロ経済の違いの基本が判らないと、ただ表層だけで納得には至りません。・・・・・・・・
あ～～今、気付きました。
平家物語でも書かれている質素倹約で国栄え華美浪費で国滅ぶのフレーズが我々好きなんですね、どうしても引きずられてしまいます。
家計での質素倹約と国とのそれは違うといってもどうしても納得し辛いのはほとんどの国民の実感でしょう。出なければあれ程までに公共投資に反対するはずがないでしょう。
家計の浪費に対しての国のそれは何だろうと考えたら閃きました。それは・・・ODAなどでの無計画なばら撒きとか企業の技術の野放図な垂れ流しなどがそれに当たるのではないでしょうか・・・これなら国民誰でも理解出来るし、倹約に大いに賛成してくれると思います。
一方、デフレ脱却の為の国債増発・公共投資の復活、防衛費の適切な水準までの支出は決して浪費には当たらない事になります。
あとは納税者の納得出来る選択と集中ですね。
あ～～すっきり・・・・
44 ■うちのたとえ話
うちが編み出した たとえ話。
国の家計を 家のお財布にたとえる人がいますけど 実は家のお財布のお金は無人キャッシングのお金ではなくちゃんと働いたお金。
子供のお小遣いは国民のお金
兄弟10人いる子供の お小遣い お花に水をやったらお小遣いをもっとあげましょぉ～（公共事業）
子供同士でお店屋さんごっこをするのに最初お金がないので お父さんやお母さんが最初にお買い物をしましょぉ～
ＯＤＡ 本当は色々為替の問題とかあるかもしれませんけど うちは
「町内会長になりたいがために 無駄遣いしている親父」って解釈をしています。
間違っているかもしれません。
45 ■祝: MPJ 再開
どうもご苦労様.
博士もブロクランキングに復活することだし, めでたいことだ.
46 ■続たとえばなし
お父さんは、家の修理をすることになり10人の子供たちから少しづつお金を借りることにしました。10万円づつお父さんに貸しました。
ところがお父さんは、家計がこれでは赤字だといいだし、子供たちに月々一人頭1万円づつの追加負担費をいいだしました。それを原資にしてどうやら100万円の借金を返そうということらしいです。ｔの主張はまさにコレ！
47 ■事はこうして起きる、起きている。
これは私が感じた、また実際に起きていることを書いてみます。
移民問題：
アメリカは移民の国です。アメリカ自身も認めています。インデアンもNative Americanと呼び、今ではそれも、疑問視されてます。最近はインド人、韓国系、中国系が多くなって、ヒスパニックも肩身が狭くなっています。
ヒスパニックの大学進学率は低いです。今、一番教育熱心なのはアジア系でしょう。
そこで、景気の良い時はこうした移民と白人との軋轢は少ないのですが、景気が悪化すると、中小の企業は経費をカットするようになります。特に建設、土木、農業は極端です。すると低賃金でも生活できるヒスパニックが白人の職を奪い始めます。「悪化は良貨駆逐する」です。
ヒスパニックは大家族と友人とで共同生活が可能ですが、白人は違います。時給の違いだけでなく、生活意識の違いなんです。
これは形が違えど日本にも当てはまると思います。
所得格差：
ハイテク産業が盛んになると、より優秀な人材を取り、少数精鋭になって行きます。本来であれば賃金を抑え、その分社員数を増やせばいいのですが、より競争が激化すると、人材の引き抜きが起きます。そうすると人材確保の為にも会社は給料をあげざるおえなくなります。
例えば、カルロス・ゴーンさんの給料は高いです。もし、株主がそれにクレーム出し、給料を下げたとします。彼はGMに引き抜かれ、今の倍の給料を貰うことになるかもしれません。
こうした事が世界で起きていると言うことなんです。サムソンが日本の技術者を引き抜き、また営業能力のある人材を次から次と引き抜いて業界トップになったのも、これでしょう。
こうした事がいつまで続くか判りませんが、日本は目先の利益だけでなく、総合的な見地で未来を見ていかなくてはならないと思ってます。
日本人のより賢明な思考と流れに対抗できる制度、別のアングルから考察する新しい方向性を見出さなければならないかもしれません。
48 ■＃４６
＞ぼんたろうさん
それで、家の修理はしばらく棚上げになり、ある程度の修理費が溜まるまで、数ヶ月がたちました。
雨が漏り始め、床が痛み、やっと工面した修理費で業者に頼んだら、当初の予算が大幅に狂い、５００万かかる事になりました。
当初の予算１００万ですぐ修理をしておけば、余分な出費は防げたと、親父は自分の頭を両手でがんがん叩きながら泣き喚いていました。
おわり
49 ■熱い討論に感謝
皆さまの熱い討論に感謝いたします。
しかし、なぜか麻生－鳩山党首討論を思い出さずにはおれませんｗ
本日はまだお見えになっていない彼との討論は、おそらく噛み合わないままなのでしょうね。
50 ■【拡散希望】告発ビデオ公開！sengoku38がCNNj(朝日子会社）に送ったSDカードを朝日に横流し
みなさま、お疲れ様です
【拡散希望】告発ビデオ公開！sengoku38がCNNj(朝日子会社）に送ったSDカードを朝日に横流し
２つの動画を見比べてください！こいつらマスゴミのウソは最悪です。sengoku38が命がけで送ったビデオはアサヒ・フルタチが握り潰しました
http://ameblo.jp/mediacheck/entry-10719743337.html
SDカードを見ないで処分したなんて大ウソです。反日マスゴミの隠蔽を明らかに
51 ■> 47 ■事はこうして起きる、起きている。
> すると低賃金でも生活できるヒスパニックが白人の職を
> 奪い始めます。「悪化は良貨駆逐する」です。
どちらが悪貨でしょうか.
古き日本人の観点を借りれば, 賃金の多寡ではなく働く喜び
のために働くのが良貨だと思います.
ヒスパニックが低賃金で職を奪っていくなら, 白人はより高い
レベルの仕事をしなければなりません. 概観する限り, しかし,
米国の一般労働者は反対に組合による統制に走り, その結果,
米国の産業競争力を落してしまったように見えます.
外国人労働者が低賃金で邦人労働者が高賃金と言うのは前提
ではなく, 邦人労働者の努力の末に得られる結果だと思います.
外国人労働者に対する反発には, この点をしっかりとおさえて
いない場合があるように思われます.
弥生時代, 古墳時代の日本では至るところに外国人集落が
ありましたが, 何時の間にか, 全て日本人になっています.
国の衰退は外国人流入で起きるのではなく, 「外国人労働者が
低賃金で邦人労働者が高賃金」の思い込みを不思議と思わなく
なる価値観の退廃から起きるのだと思います.
国の将来の反映を約束するものは経済力でも軍事力でもなく
国民の高いモラルだと思います.
ちょっと脱線しました.
52 ■> 51 ■> 47 ■事はこうして起きる、起きている。
> 国の将来の反映を約束するものは経済力でも軍事力でもなく
「国の将来の繁栄」ですね.
53 ■無題
>>12 tomkunさん
中国を見ると、高橋洋一氏が述べていた10兆で0.15％のインフレ率を証明している感じですね。
日本が250兆だと+3.75%
今はデフレで-1%とすればインフレ率2.75%
tomkunさんの言うとおりになりますね。
>>49 Xマンさん
tele氏は90兆で200%のインフレと言ってましたから、ここらあたりの認識の違いが焦点じゃないでしょうか。90兆で200%なら、そりゃインフレインフレと恐れるのも、まあ、しょうがないかな。いくら話し合っても平行線を辿るわけですね。
54 ■中国のインフレについて考えてみました。
中国では農産物価格が上昇しているとのことで、供給の減少（異常気象、都市化で農地の宅地転用、売り惜しみ）需要増（生活水準向上、投機的需要）その他、農業労働コストの上昇といったところでしょうか？
しかし、一方で家計貯蓄率も企業部門の貯蓄率も高く、国民貯蓄率は驚異の５０％超え。
大変な需要不足を抱えていて、外国企業の投資や、輸出で補っても、大学新卒者は求職難で蟻族。中国人が借金してまで買うのは値上がり期待の株とか不動産。本質的にデフレ的要素があるような気がします。
中国政府も国債を大量発行して需要（食糧生産を増やす投資とか）を作り出すとともに
外国企業の投資や輸出に対する依存を下げるべきではと思います。家計部門の貯蓄率を下げ、消費性向を増やすためには一部の超高額所得者と大部分の貧民という構造をなんとかしないといけないけど、国民性的に無理か？
55 ■今日は平和だな ！
おそらく、
アラシに対する削除申請に従って、
アメーバさんが行動に移してくれたのだなあ。
この平和がいつまでも続きますように ！
事実だったら、
多くの善良な市民がスカットしているだろうな。
56 ■無題
こんばんわです。
ブログの応援ボタンを押したらとんでもないものに遭遇しました。呪われたかも
汚沢の新人議員育成講座とかなんとか
http://www.ozawa-ichiro.jp/seijijuku/
後こんなのも
【社会】鳥取県がノービザ特区、国に提案
鳥取県は２５日、境港に寄港する日韓ロ定期貨客船を利用した
ロシア人向けの、ノービザ（入国査証免除）特区への認定を国に
提案したことを明らかにした。提案の可否について来年２月に
国から回答がある予定で、認められれば、来年度の早い段階で
特区計画の詳細を策定し、正式な認定申請を行う。
県によると、認可されれば全国初。
11月25日 （木）
(p)http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=523220005
57 ■だめだこいつ、早く何とかしないと…
『「支持率１％でも辞めない！」 菅首相が鳩山前首相との会談で決意表明（？）』
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101127/plc1011271536016-n1.htm
菅直人首相は２７日、民主党の鳩山由紀夫前首相と都内の中華料理店で約１時間半にわたり会談した。
首相は「内閣支持率が１％になっても辞めない」と述べ、政権維持への強い決意を示したという。
58 ■中国のインフレは過去と比べるとたいしたことは無い ！
https://site1.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=learn&dir=learn&file=home_morningreport.html
最新・中国経済指標分析 ～年末にかけて相場展開はどうなるか？～（11/26） New！
動画配信ページのセミナー資料の5ページによると、食品のＣＰＩは2008年4月には20%を超えていた。現状の10%は当時の半分の水準に過ぎない。
59 ■inadakさん、こーいう見方も出てるよ？――失業者２億人、不動産バブル…中国の悪夢
１０月２１日、中国国家統計局は２０１０年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が９．６％増加した、と発表した。
それは、４～６月期の成長率より０．７ポイント下回った数字である。
今年に入ってからの成長率の推移を見てみると、第１四半期（１～３月）は１１．９％の高い数値を記録したが、第２四半期（４～６月）になるとそれが１０．３％に減速し、第３四半期の７～９月期にはさらに鈍化して９．６％に下がった。
成長の減速と同時進行的に起きているのはインフレの亢進（こうしん）である。
去年の１１月に０．６％だった消費者物価指数（ＣＰＩ）は今年に入ってから上昇する一方だ。
５月にはそれが３．１％に上がり、中国政府が「インフレ警戒線」として設定している「消費者物価指数３％」のラインを突破してしまい、９月にはＣＰＩはさらに上がって３．６％となった。インフレの傾向は強まってきている。
中国人民銀行の周小川行長（日銀総裁に相当）は１０月２２日、経済関係のフォーラムの席でこの問題に言及し、「中国ではインフレのリスクが高まっており、われわれは厳しい試練に直面している」との重大発言を行った。中国政府が抱く危機感の表れであろう。
今年に入ってからの中国経済は、成長率の継続的下落と同時進行的にインフレ率が上昇しつつある、という現象が起きている。
「成長率が低下しながらのインフレ」は、経済学的に「スタグフレーション」と呼ぶが、どこの国の経済にとってもそれは大変深刻な事態である。成長率の低下は当然収入水準の下落や失業の拡大を意味するから、
収入が減って失業が拡大している中で「インフレ＝物価の上昇」となれば、一般庶民の生活が大いにおびやかされる。
特に中国の場合、ギリギリの線で生活している２億人の失業者や、分厚い貧困層が存在している状況下での本格的なインフレの到来＝物価の大幅上昇は、社会的大混乱の発生を招きかねない。
インフレの亢進を食い止めるために、中国政府は現在の金融緩和から金融の引き締め策に転じざるを得ないが、彼らはいまだに、政策の転換を断行する決心がついていない。その理由はどこにあるのか。
（続く）
60 ■ＳＢＩ動画見ました
面白い動画ですね。
ただ、今、銀行の融資が増えているというのを見て、私は？？？なんで？って思いました。
需要不足供給過剰の中国で借金して投資？
そこで私の脳裏に最悪の事態がよぎりました。
それは、地方政府関連し会社が不動産投資していた件で、中央政府によって不動産価格が抑制されたら、不動産価格の上昇でぼろもうけをたくらんでいた地方政府関連企業はあてが外れたわけで、不良債権が生じていて、地方政府が関連企業を破綻させないため、銀行から金を借りて延命しているのではないかと思います。
61 ■どのみち中国はチェックアウト？
（続き）
去年の０９年から、中国政府が史上最大の金融緩和政策を実行して未曾有の流動性過剰を生じさせた結果、 莫大（ばくだい）な投機資金が不動産市場に流れ込み、史上最大の不動産バブルを膨らませた。
今年に入ると、それをどう処理するのかが、中国政府にとって頭の痛い難題となっている。
その際、もし政府がインフレ退治のために思い切った金融引き締め政策に転じてしまった場合、副作用として、金融緩和によって支えられている不動産バブルの崩壊は避けられない。そしてバブルが弾けてしまえば、不良債権の大量発生・経済の冷え込み・成長率のさらなる低下・失業の拡大などの連鎖反応が やってくることは火を見るよりも明らかだ。中国政府にとって、それはまた、 社会と政権の安定を根底からひっくり返す危機の到来を意味する以外の何ものでもない。
つまり今の中国政府は、実に深刻なジレンマに陥っているのである。 インフレの亢進を容認してしまえば社会的大混乱が起きかねないが、
インフレを退治しようとするならば不動産バブルの崩壊を覚悟しなければならない。
そしてどっちみち、中国経済は大変な状況になっていく以外にない。
インフレで死ぬのか、バブル崩壊で死ぬのか、重大局面の到来は目の前に迫ってきている。
ソース：MSN産経ニュース 2010.11.4 09:54
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101104/chn1011040954003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101104/chn1011040954003-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101104/chn1011040954003-n3.htm
この話がホントなら、『中国のインフレは過去と比べるとたいしたことは無い ！』どころか、狂乱不動産バブルや二億！の失業者問題とも絡んで記事中の指摘通り、先延ばしでインフレで社会崩壊を選ぶか、金融引き締め政策を今さら行ってバブル崩壊の大混乱を招くか、どちらにしても傍から見てる分には楽しい選択肢と末期的な社会の大混乱しか待っていないんじゃないかな？（棒
皆様はどう思われます？
62 ■2010年10月 訪日外客数（JNTO推計値）
2010年10月 訪日外客数（JNTO推計値）が11月24日に発表されました。2010年1月～10月の 訪日外客数上位3カ国は韓国204万人（前年＋77万人）台湾109万人（前年＋23万人）、中国128万人（前年＋42万人）でした。数値を冷静に見ると中国人より韓国人観光客を大切にした方がよいのではないでしょうか。
あと、マスコミが宣伝している中国人観光客が減ると観光業が潰れるというのはウソだと解ります。
63 ■>>61 推摩 一黙＠ペタはブログを見てから主義！さん
傍から見ている分には楽しいかもしれませんが、今の日本の政権が極左であることを忘れてはならないと思います。 中国人失業者救済の名目で大量に移民を受け入れたり、そこまで行かずとも「かわいそうに、日本政府も中国様再生のために尽力しますよ」などと美辞麗句を謳いつつ無償資金援助、技術協力などをしそうで怖い・・・
64 ■無題
金融・不動産が引き締めにかかっているので、投機資金が農産物などに向かっている事が懸念要素ですね > 中国バブル
これは人民の生活を直撃しますから。
65 ■シナの処方箋
今のシナこそ緊縮財政、増税、金融引き締めの３点セットでしょう。早期に手を打たないとハイパーインフレがきちゃうよw
緊縮財政で財政健全化。不動産バブルの不良債権は増税で処理費用捻出。金融引き締めでインフレ抑制。大量の失業者は労働者の賃金５０％カットで労働者を倍雇える。こんな感じかな。
まあ、何にしても先延ばしにすればするほど傷は深くなる
66 ■中国に迷惑をかけられないように
中国は超デフレ国家、需要が圧倒的にすくない、その原因は高い貯蓄率、家計は２８％
企業や政府を加えると５０％超え。日本が財政出動でデフレを脱したらおびただしい中国人がデフレで仕事のない中国からやってくる。
中国の超デフレを緩和しているのが人民元安政策で外国企業の投資と外国への輸出。中国経済は世界経済の吸血鬼。
67 ■大事なの忘れてた
今の国際化、多極化、多文化共生の時代に共産党独裁はまずいでしょう。複数政党の政治参加も必要でしょう。
68 ■無題
中国は中国で、より安い人件費のために東南アジアや遠くアフリカから労働者を入れています。
溢れた人民は搾取的労働を我慢するか、田舎に帰るか、海外に出稼ぎに行くか。
何とも馬鹿馬鹿しい労働力玉突き現象ですが、末端の先進国が雇用を安定化させるには、流入を制限するしか無いのは物理的に自明の事ですね。
69 ■残念ながら中国人は現状に甘んじるしかないのでは
中国人の統治する社会は何千年も前から続いているスタイルよりないのでは？法治国家なんて国民性から無理でしょう。形の上で民主政権であったとしても所詮２１世紀の王朝にすぎないのではと思います。ちなみに台湾は中国とは関係のない台湾人の国だと思います。台湾人が住んでいた島に共産党に負けた中国国民党が逃げてきて支配したってだけのことなんで。
日本は中国や朝鮮とは距離を置くというのが正解かと思います。
70 ■推摩一黙＠ペタはブログを見てから主義！氏♯59、61
「中国の時代」短命～米フォーブス誌
2011年以降は停滞長期化 2010年9/6
http://www.nikkei.com/biz/world/article/g=96958A9C93819499E3E7E2E29D8DE3E7E2EBE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;p=9694E3E7E2E0E0E2E3E2E6E1E0E0
「中国の世紀は短命だろう。長くても数年。世界史上最も速く過ぎ去る“世紀”になりそうだ。2011年末までに中国の経済成長率は２ケタを割り込むだろう。国内総生産（ＧＤＰ）は10年にわたる減速が始まる。」
そのｊ理由の一つとして、フォーブス誌は中国の不動産バブル崩壊を挙げています。
「今後想定されるシナリオは２つしかない。たいていの国でそうなるように不動産市場が崩壊するか、中央政府が人為的に市場を支えるかである。中国の指導部は後者を選択する可能性が高く、そうなればごくわずかな経済成長が何年も続くような政策を取らざるを得ない。」
理由の2つ目として水不足による災害を挙げています。
「2015年までに200万人の難民が発生するような環境災害が起こるだろう。たった１件の環境災害で、200万人もの人々が家を失うものか、と驚くかもしれない。だがこれもさほどとっぴな予測ではない。世界銀行は2020年までに中国では3000万人もの環境難民が生まれる可能性があると見ている。個別の自然災害ではなく、全般的な水不足がその原因だ。」
三つ目は急激な人口の減少
「中国の人口は2020年までにピークに達する。人口統計学者の間では現在、その時期を2025～2030年と見るのが一般的だ。
これから人口増加の減速が続くだろう。新生児の性別の異常な偏り（公式統計では女児100人に対し、男児119人以上）は、今後さらに深刻な問題となる。簡単にいえば、女性が足りないのだ。しかも率直に言って、他の東アジアの国々と同様に、大都市に住む中国の女性は何百年来の社会規範を拒絶し、出産を先延ばししたり、まったく子供を生まない人が増えている。最初に野放図な人口成長を奨励し、その後は厳しく取り締まるといった数十年にわたる中国政府の無謀な人口政策のツケが回ってくるのだ。」
71 ■所得格差
>所得格差：
＞ハイテク産業が盛んになると、より優秀な人＞材を取り、少数精鋭になって行きます。本来＞であれば賃金を抑え、その分社員数を増やせ＞ばいいのですが、より競争が激化すると、人＞材の引き抜きが起きます。そうすると人材確＞保の為にも会社は給料をあげざるおえなくな＞ります。
夢見る親父さん
今日、親戚の葬式で、親戚の日立の人事部の幹部に会ってきました。 1時間ほど話をしたのですが、日立は技術者に十分な報酬を払ってこなかったので、人材流出が起きた、と言っていました。 やはり給料の格差は開かざるを得ないようです。 その人は大学卒業後からずっと日立で働いているのですが、今は愛社精神がなくなって、個人個人がばらばらになっている、人材の確保のためには、給料の格差は大きくならざるを得ないと言っていました。 また、海外からの優秀な技術者を採用を増やすとも。 昔は平等主義でも皆給料が上がったので問題なかったが、今はそうはいかないと言っていました。
資本主義自由経済は、パイがどんどん大きくなる時代には良い制度ですが、限られたパイの奪い合いになってしまうと、格差が大きくなり、雇用が十分確保できないという欠点があるような気がしますね。
72 ■無題
＞teleius225さん
＞やはり給料の格差は開かざるを得ないようです。 その人は大学卒業後からずっと日立で働いているのですが、今は愛社精神がなくなって、個人個人がばらばらになっている、人材の確保のためには、給料の格差は大きくならざるを得ないと言っていました。
ブラック企業、そのままですね。日立は・・・。
給料を増やさない、求人も出さない、育成をしない、企業体質をどうにかしてほしいものです。
73 ■いつも応援してますよっとｗ
漫画で説明ってのはいいですね。
期待してますｗ
私も構造改革だの規制緩和だの数年前までは四字熟語の意味さえ考えたことがありませんでした。
それだけ日本が平和だったんですねｗ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101126-00001170-yom-bus_all
そろそろ財源に困った民主党はペットにさえ課税するらしいですなｗ
まさになりふり構わず・・
ここまで自分たちの言葉に整合性がないと民意は無視するしかないでしょうねｗ
1％の支持率でもやめないって民意はどこにいったのかな？((´∀｀))ｹﾗｹﾗ
無様だｗ
74 ■人肉の味って
中国には人肉食の文化があるそうです。日本人もクジラをくって文句をいわれているので、他国の食文明には口出しすべきじゃないと思いますが、いやだなと思います。
75 ■わかりやすいのはいいけれども
分かりやすい＝善と捉えると、それこそ池○さんの二番煎じになってしまう。
物事、本当の事を知りたければ、どうしてもそれなりに敷居の高い本や資料を当たらねばならなくなるが、そのための入り口、として考えないと…
衆愚政治ならぬ『衆愚経済』を招いてしまっては本末転倒だと思うので…
一応、そういう事も頭の片隅においていただければ。
76 ■#51, #52
>ちび・むぎ・みみ・はな さん
「悪化は良貨を駆逐する」は判り易い比喩として、ヒスパニックを悪化、白人を良貨のつもりなんですが、差別的な表現ではなく、古くから住んでいる白人、新たにやってきたヒスパニックと言った意味です。
また、労働組合のあるのは大企業で、一般のアメリカ人は移動（転職）が激しいです。私の住んでいる近所、アパートでもしょっちゅう人が入れ替わってます。日本では想像つかないですよ。
また、日本の様な職人と言われる人たちがいないんです。
例えば、レストラン： 日本食レストランは職人でないと出来ませんが、大抵のレストラン（マクドナルドなど）は必要ないです。
まあ、白人にしても、より高度な分野にと思っているのでしょうが、ここも供給過多なんです。
日本と同じでしょう。
国の退廃、繁栄は外国人の流入で起きるのではなく・・・・・
日本の歴史を見れば、モラル、教育など総じてレベルが高かったと思いますが、文化、宗教、食習慣もほぼ同じといっていいでしょう。
日本と言う国はある意味特殊です。
アメリカと言う国は、国家と言うより、決められた法律の下に世界人が集まり、好き勝手（市場原理）で生活をしている「枠」と言った感じです。
極端ですが。
「移民」と言う言葉をアメリカや他国とどうレベルで考えるのは、いかがなものか？
77 ■民主党議員、公費でキャバクラ！
江田五月参院議長や川端達夫文部科学相ら民主党の計５議員の政治団体が
２００３～０７年分の政治資金収支報告書に、女性従業員に接客させる
キャバクラやクラブなどでの飲食代を政治活動費として
計上していたことが３０日、分かった。
団体は党本部から寄付を受けており、
その原資には政党交付金も含まれるため、支出の在り方が問われそうだ。
会派離脱中の江田氏の資金管理団体「全国江田五月会」は事務所役員と
マスコミ関係者、後援者らとの懇談に東京都台東区のキャバクラなど
１１店を利用。５年間で計約２４０万円を支払ったという。
江田氏の事務所は「これからもこのような店を使うか、
事務所役員らと相談して決めたい」としている。
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009093001000451.html
78 ■国益優先、企業は自己リスク
多国籍企業の商売がどうなろうとも、それは自己責任、日本政府は国益を考えた政策を実行すべきです。中国進出企業の声を代弁して、尖閣問題で「中国を刺激しないように」なんてナンセンス。国が危うくなったら商売なんて安心してできないだろう、目先しかみないバカ者が！
79 ■中国はバブルとインフレのどっちをとるのだろう？
以前、ここのコメント欄で「日本も景気が悪いのだからバブルでも起こして、それをコントロールできないのか？」と質問したところ、「コントロールできないからバブルなんだ。第一、いつバブルが崩壊したかさえ、後になってみないと判らない」とのお答えをいただきました。
それで、三橋氏もご出演なさっていた、
2/4【経済討論】上海万博以降の世界経済と日本 Part２[桜H22/10/16]
http://www.nicovideo.jp/watch/sm12456221
宮崎正弘氏がそこで仰っていたことなんですが、「経済においては中国をひとまとめにして考えてはいけない」
どういうことかと言いますと、「バブルが終わった地域もあれば、現在バブルの地域もあり、これからバブルの地域もある。
例えば、北京は北京五輪が終わって北京バブルが終わった。その他、深セン、広東、杭州が終わった。上海バブルは来年で終わる。武漢、ハルピン、大連がこれからバブルになるだろう。
中国全部が沈没するわけではなくて、地方都市で国の予算がついたところはバブルが起こり、所々高くなり、所々沈没する」
方針転換をせず、この通りにいきますとバブルで景気のよい地域と、バブルが崩壊して不況の地域とがつねに存在し続けることになります。
国内の所得の格差がとんでもないことになりそうです。中国経済トータルでみてもインフレが亢進することになるのでしょうか？
なんだか、農作物を食い荒らしつつ移動する飛蝗を想像します。
80 ■まあ、伝わらないと意味がありませんから＞75
本腰を入れて勉強することを否定してるわけでなく、難しい本を読んで小難しく話して
「おれ賢いだろ？」とやられてもだれも賛同者がいないというだけです。
まさに「学術オナニー」であって大衆は努力してまでそれが真実だろうと知る努力をしません。
池上明の二番煎じ？結構だと思います。
人々に正しい情報を伝えることはお見合い結婚の自己紹介にたとえるとわかりやすいかと。
Aは専門用語を使い、Bは具体的数字を入れて
専門用語を噛み砕いてみました。
A,私はIT関連の仕事でオラクルのプラチナを持ってます、データーベースのチューニングを主にしていて、SEやPGなどとくらべて非常に給料が良いのです・・・
B、私は時給で5万円のコンピューターの仕事をしています。なぜこんなにお給料が高いかというと、オラクルという全世界で使用されている顧客管理情報ソフトを使いやすくする技術者の最上位クラスの技能免許を持っていて・・・
とさて、AとBはじめの出だし10秒でどちらがお金的に魅力がある職業に見えますか？同じ内容のはずがぜんぜん違いますよね。
まあ、民主党派嘘で塗り固めた情報をBのように言ってるだけでなんの能力もありませんでし
た、結果は身分詐称で現在国民と離婚争議中www
81 ■適正な競争と国益
新興国のアンフェアな通貨安政策で不公平な競争が行われている現在ですが。優秀な人員とかいっても受け入れたことによってそいつが反日中国人だったら国益に反する、人材は日本からかせめて親日国からで日本の文化を尊重するものでなければならないそうでないならば入国を認めるべきではない、潜在的スパイで危険すぎる。日本はアメリカ並みかもっと入国条件を厳しくすべきである。アメリカは、母国と戦争になったらアメリカ軍隊で母国と戦うことを誓わせる。、日本に入国する中国人に日本と中国が戦争になったら自衛隊に入って中国と戦うことを誓わせろ。
82 ■中国の崩壊後の世界、について考えましょう！
皆さんの予測は同じてはないでしょうか。
中国は崩壊する、です。外交戦略、メディア戦略、貿易戦略なを推進したにも関わらず、崩壊です。
中国崩壊後、日本はどのように行動すべきでしょうか？
1 共産政権を支援する。(そしてまただまされる)
2 中国の民主化を支援する。
そして中国が民主化し、アジアは平和共存の可能性を模索する。
中国の崩壊は不可です。
83 ■中国には見込みがない
１９世紀とおなじ、法律も何もない混沌とした社会、そこで勝手にやってて外に出てこないでくれってのが現実的か。中国人にまともなことを期待したらけがをする。ケガをしてきたのが日本の歴史。
84 ■stellar 氏 ♯82
中国共産党が軍を抑えている限り、経済がガタガタになろうとも体制の崩壊はないと思います。そのため、現在でも軍にふんだんに予算をあたえています。
例えば天安門事件のように、1カ所または数カ所で民衆のデモ、暴動が起きるならたやすく鎮圧されて終わりです。どんなに犠牲者がでようとも。
しかし、天安門のときも鎮圧にあたったのは北京の部隊ではなくて地方の部隊でした。中国人は同郷意識が強いので、「北京に知人、友人が少ないため、北京市民への無差別発砲に抵抗が少ないという理由で戒厳令の施行後に地方（新疆ウイグル自治区など）から動員された部隊が中心とされた」ということから判るように、軍人で上官に命令されたからといえども、同郷の者に銃口をはたしてむけられるかどうか？
つまり、中国各地で民衆の暴動が相次いだ場合、どこの部隊が鎮圧するのか？ということです。そこまで行けば現体制が崩壊するでしょう。
中国の崩壊よりは北朝鮮の崩壊の方が早そうです。