漫画児童ポルノ条例案再提出へ　「懸念払拭」と民主評価　

　■都議会　大幅修正…形骸化懸念も

　１８歳未満と想定されるキャラクター「非実在青少年」の定義などで議論を呼んだ都青少年健全育成条例の改正案が明らかになった。２２日に都が発表した改正案は、反発のあった内容が大幅に修正され、民主幹部も「対象が明確化されて懸念も払拭（ふっしょく）された」と一定の評価をした。ただ、規制対象が子供がかかわる性行為から違法性に移り、「当初の目的が分かりにくくなった」（都議）と形骸（けいがい）化を懸念する声も出た。

　改正案では、出版業界から行政による恣意（しい）的な運用を懸念して、「表現があいまい」と批判があった「非実在青少年」の文言を削除。規制対象は、非実在青少年がかかわる性行為から、刑法や民法に違反する性行為を「不当に賛美し誇張するように描写された漫画等」に修正された。

　修正理由について都は、「登場人物は大人でも社会的に許容されない。対象も明確にした」と説明。さらに、「子供がかかわる性行為が規制対象からはずれたわけでなく、刑法などに反するという意味の中で対象に含まれている」とした上で、児童ポルノ根絶に向けた環境整備を強化する条例項目を強調した。

　前回案で都民の責務として規定した「蔓延（まんえん）の防止」の文言は削除。都は「大人も読めなくなるという懸念を解消した」と説明したほか、インターネットに関する保護者の責務では「行政の過剰な介入との批判があった」として、再発防止のための資料提出要求ができる文言をなくすなど、反発への配慮が目立った。

　民主幹部は「規制対象が拡大解釈される可能性があった前回案から非常にすっきりしたものになった。細かい部分はこれから検討して判断したい」と評価。自民幹部も「反社会的な性描写の子供への影響を制限するための条例。区分陳列（ゾーニング）が実現できるなら、文言の修正は了承できる」とした。

　ただ、ある都議は「前回案は対象がはっきりしない問題はあったが、子供がかかわる性行為の描写に厳しく対処するというメッセージ性があった。反発を受けて折衷案に苦心した結果といえる」と理解を示した。

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