６月６日のエントリーについていくつかのコメントが寄せられています。
恣意的に一部を切り取ったのではないか、との意見があるかもしれませんので、全文を紹介することにします。
２００７年５月1０日付、沖縄テレビ社長へ、沖縄テレビ労組委員長名で出されたものです。
「那覇ハーリー中継における自衛隊の露出についての抗議文」
第３３回那覇ハーリーではこれまで愛称や略称などを使用し参加してきた自衛隊が、部隊の名前などを全面に出して出場しています。５月５日の一般競漕（Ｂ）では陸、海、空の自衛隊が決勝に進んだため那覇ハーリー中継の中で、約５分間に渡って自衛隊の部隊名などを連呼する放送が行われています。
自衛隊問題に関して組合と会社は「マスコミが第２次世界大戦に置いて日本軍部の大本営発表を報道し、戦争の加担者になってしまった忌まわしい過去の痛苦な反省を踏まえて、恒久平和を目指し、戦争につながる一切のものに反対していく立場を明確にするため『自社事業には自衛隊並びに自衛隊員は参加させない』こととする」という協定を結んでいます。
那覇市や那覇爬龍船協会などの主催者が参加を認めている米軍関係者、自衛隊関係者を主管社の扱いの沖縄テレビが断れるのか、那覇ハーリーが自社事業といえるのかという問題もありますが、組合としては自社事業であるならば協定に基づき自衛隊並びに自衛隊員は参加させないという姿勢に変わりはありません。
組合ではこれまでもハーリーの中継や総集編などの放送では、宣撫工作に加担しないため自衛隊の露出について可能な限り控えるよう会社側に配慮を求めてきましたが、申し入れが守られなかったことは遺憾であり会社に抗議します。
沖縄テレビ労働組合の上部団体である沖縄県マスコミ労働組合協議会では４年前に「自衛隊報道を巡る基本的な考え方」をまとめています。
この中では、「沖縄のマスコミで働く私たちは自衛隊の宣撫工作には乗らない、加担しない」ことを確認しています。
自衛隊がハーリーの出場で愛称から略称、部隊名へ参加名称を変えてきたのは、住民に対する宣伝活動を意味する「宣撫工作」を強めてきていることのあらわれと言えます。
多くの住民が犠牲となった沖縄戦で県民は「軍隊は住民を守らない」という教訓を学びました。
軍人より住民の犠牲者が多かった沖縄戦の経験から県民は今なお自衛隊に対して複雑な感情を抱いており、沖縄のメディアとして自衛隊の「宣撫工作」につながらないよう細心の注意が必要なのはいうまでもありません。
最近では自衛隊の隊員募集のＣＭの動きも代理店経由で伝わるなど、自衛隊がメディアを利用しようという動きが強まってきています。
報道機関が事業や広告の面で自衛隊に関わることは自衛隊の宣撫工作に直接加担するだけでなく、利益供与を受け経営面で依存することにつながり、報道機関としての独立性を揺るがすことになります。
このまま「宣撫工作」を無批判に受け入れていけば、事業や広告にまで自衛隊の影響力が拡大していくことは明らかで、ハーリー中継の問題を契機に労組双方が自衛隊の問題について理解を深めていく必要性があります。
沖縄のマスコミ労働者は大本営発表などを報道することによって住民を戦争に駆り立てていった戦前の苦い経験から「二度と戦争のためにペンを取らない、カメラを回さない、マイクを握らない」ことを誓い、戦争につながる一切のものに反対してきた経緯があります。
今一度組合の中でもこの誓いを再認識するとともに、会社に対しても戦争につながる一切のものに反対するよう強く求めます。
by yasuda
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