北朝鮮砲撃：従北団体「韓国に責任あり」
23日に北朝鮮が延坪島を砲撃した後、沈黙していた従北団体が25日以降、「今回の事件は韓国の誤り」と主張し始めた。
韓国進歩連帯は26日に記者会見を開き、「これまで、李明博（イ・ミョンバク）政権の対北政策や韓米合同軍事演習が、韓半島（朝鮮半島）に戦争をもたらしかねないという懸念を表明してきたが、韓米当局はその忠告を無視してきた。その結果、事実上の局地戦が西海（黄海）上の延坪島で発生した」と主張した。延坪島砲撃の責任は韓国側にある、という北朝鮮の主張をなぞったわけだ。さらに韓国進歩連帯は、「航空母艦を動員した西海での韓米合同演習計画を、直ちに取り消すべき」と主張した。韓国進歩連帯は、今年8月に無断で北朝鮮入りして北側の主要な人物と接触し、韓国政府を非難した疑い（国家保安法違反）で身柄を拘束されている韓相烈（ハン・サンリョル）被告（60）が常任顧問、BSE（牛海綿状脳症）デモを主導した呉宗烈（オ・ジョンリョル）、朴錫運（パク・ソクウン）、イ・ガンシル（韓被告夫人）各氏が代表を務めている。
祖国統一汎民族連合（汎民連）の南側本部は、25日に発表した声明書で、「李大統領の同族対決策動により、延坪島沖で南側の軍隊が再び砲撃訓練を行い、北側が対応して砲撃を行う事態が発生した。これにより延坪島で死傷者が発生し、南側の軍隊による再度の砲撃で北側にも被害が生じるという悲劇的な事件が起こった」と主張した。
また汎民連は、「李大統領とハンナラ党は、政権を執って以来繰り広げてきた対決狂乱、戦争狂乱をやめなければならない。哨戒艦『天安』沈没事件の捏造（ねつぞう）や謀略を謝罪し、韓米日軍事演習をすべてとりやめなければならない」と主張した。汎民連南側本部は、1997年の大法院（日本の最高裁に相当）判決で「利敵団体」とされた団体だ。汎民連南側本部のイ・ギュジェ議長（72）、イ・ギョンウォン事務処長（44）、チェ・ウンア宣伝委員長（37）らは、国家保安法違反の容疑で身柄拘束の上、起訴されたことがある。
李恵云（イ・ヘウン）記者