＜日教組集会＞プリンスホテル側の賠償減額　東京高裁

　グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）に全国集会の会場使用を拒否された「日本教職員組合」（日教組）や傘下７２単組、組合員約１８００人が、ホテルを経営するプリンスホテルや当時の渡辺幸弘社長ら役員１２人に賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が２５日、東京高裁であった。園尾隆司裁判長は請求通り約２億９３００万円の支払いなどを命じた１審判決を変更、組合員らの損害を認めず、賠償額を計約１億２５００万円に減額した。

　園尾裁判長は１審・東京地裁と同様、ホテル側の対応を違法とし「会場使用を認める裁判所の仮処分命令に反するなど違法性は著しい」と非難した。一方、組合員個人については「契約当事者ではない」などとしてホテル側の賠償責任を否定。経済的な損害がなかった２２単組の賠償請求も退けた。

　地裁が役員全員に賠償を命じた点についても、一部役員の積極的な関与を否定。渡辺前社長ら４人の賠償責任だけを認めた。

　判決によると、日教組は０７年３月以降、第５７次教育研究全国集会（０８年２月）の会場使用契約などを結んだが、ホテル側は０７年１１月、「右翼活動で利用客らに迷惑が及ぶ恐れがある」として解除を通知。東京地裁、東京高裁は、日教組が解除無効を求めた仮処分を認めたものの、ホテル側が使用を拒み続けたため、集会は中止された。【和田武士】

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