放送法などの改正案が成立

11月26日 21時47分

放送と通信に関連する法律を統合し、事業形態の枠にとらわれず電波を柔軟に活用できるようにする放送法などの改正案は、２６日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。

放送法などの改正案は、インターネットやデジタル放送の普及によって放送と通信の垣根が低くなるなか、現在、８つある関連法を、放送法や電気通信事業法など４つの法律に統合し、事業形態の枠にとらわれず電波を柔軟に活用できるようにするものです。これによって、１つの無線局免許で通信と放送の双方を行うことが可能になり、例えば、テレビ局が放送を出していない時間帯に、その電波を通信用に使うこともできるようになります。改正案は、２６日の参議院本会議で採決が行われた結果、共産党を除く、各党の賛成多数で可決され、成立しました。また、テレビ放送の完全デジタル化を円滑に実現するため、民間の放送事業者がデジタル放送設備に投資するのを支援する法律の期限を、平成２７年３月３１日まで、４年３か月、延長する法律も全会一致で可決され、成立しました。