北沢防衛相、通達の運用状況調査＝自民、「言論統制」の事例指摘

　北沢俊美防衛相は26日午前、参院予算委員会の集中審議で、自衛隊関連行事の来賓に政治的発言を控えるよう求めた防衛事務次官通達に関し、自民党が要求する撤回を拒否する考えを示す一方、通達の運用状況については調査する意向を示した。自民党の世耕弘成氏の質問に答えた。
　世耕氏は、民間人に対する言論統制と取られかねない通達の運用例があると指摘。具体的には、25日に埼玉県で開かれた退職自衛官の就職支援団体の会合に先立ち、自衛隊側が、過去の会合で民主党政権を批判する発言を行った民間人にあいさつさせないよう要請し、あいさつに立つ別の民間人には「発言に気を付けるように」と求めたという。岐阜県でも類似の事例があったとしている。
　世耕氏は「言論の自由を保障した憲法を踏みにじるものだ」として通達の撤回を要求。これに対し防衛相は、自衛隊員には政治的中立性を保つための自衛隊法上の規制があるとし、「周知徹底するためにどうしても必要な通達だ」と強調した。