４つの委員会

【財務委員会とは何か】

当フォーラムの管理、運営について主たる責任を担っているのは理事会であるが、理事会のいわばインナーキャビネット的な存在として、当フォーラムの経営の大前提となる財務的基盤の強化について頼もしい役割を果たしているのが、この財務委員会である。

財務委員会は1989年6月2日発足すると同時に、「法人正会員の20口増口キャンペーン」に取り組んだが、このキャンペーンは翌年9月10日に目標を超過する25口増口の成果を達成して成功裡に終了した。その後の日本経済のバブル崩壊のなかで経営上の苦渋を味わった公益法人は多いといわれるが、当フォーラムは財務委員会の尽力と会員の深い理解に支えられて、退会等はほとんどないまま、これを乗り切った。1994年2月１日には調査研究部門の拡充に着手し、これまでの本部事務所に加え新たに分室を開設したが、財務的基盤の強化があって初めて可能になったことであった。

【財務委員名簿】

【運営委員会とは何か】

理事会を補佐して、当フォーラムの事業活動の基本的な方向や具体的な内容を企画し、立案する中心となっているのが、運営委員会である。政策委員会の取りあげる研究テーマの選定も、まず政策委員全員にアンケートが出され、その結果をもとに運営委員会において慎重な審議がなされ、その結果が政策委員会に提案されて、了承されている。個人正会員のなかから有識者政策委員を選ぶ人選も、実質的には運営委員会においてなされている。運営委員会は、本来の目的、時代の要請、会員の希望などを総合勘案して、幅広い目配りのなかで、当フォーラムの活動の方向性を打ち出している。

【運営委員名簿】

【政策委員会とは何か】

設立当初より、一貫して当フォーラムの活動の中核を成すものが、政策委員会の政策研究およびそれを踏まえた政策提言発表の活動であった。政府から独立した民間・非営利の立場から外交・国際問題というもっとも公共性の高い問題について、公正・中立な意見を発表し、政府に建言するとともに、国民世論の形成に資したいというのが目的である。

当フォーラムは、外交・国際問題に関し、会員間の議論、研究、提言を促し、もって内外の世論の啓発に努めることを目的としているが、それ自体が組織として特定の政策上の立場を支持、もしくは排斥することはない。政策委員会によって採択される「政策提言」の内容に対して責任を有するのは、その「政策提言」に署名する政策委員のみであって、当フォーラムおよびその「政策提言」に署名しない当フォーラムの役員、評議員、政策委員、会員等は、その内容に対していかなる責任を負うものでもない。

【政策提言はどのようにして作られるか】

政策委員会が、特定の政策テーマについて研究、審議し、最終的に提言として採択するにいたるプロセスは多数の人の知恵と汗を結集したものである。

政策委員会は、テーマごとに１年余の期間をかけて、政策を審議し、提言する。その際、当該テーマに精通した政策委員の１人が提言起草委員に選ばれ、同委員の推薦により選任された提言起草委員補佐との2名体制により政策委員会の議論をフォローし、その採択する提言の原案を起案する。各提言が採択されるまでに、提言起草委員、同委員補佐ならびに事務局により組織された「提言起草会合」が通常計５回、政策委員会は通常計４回（２回の全体会議と２回の部会）開催される。部会は、政治安全保障部会と経済社会文化部会に分かれ、各政策委員はそのいずれかに所属する。政策委員会は、その最後の全体会議で、提言起草委員の起案した案を修正し、その採否を審議するが、出席政策委員の３分の２以上の賛成が得られなければ、その案を正式の「政策提言」として発表することはできない。このようにして採択された「政策提言」は、その提言に賛成して署名する政策委員の連名で発表され、内閣総理大臣に提出されるとともに、記者会見（英語ならびに日本語による）を通じて国内外に発表される。

これまでの33回に及ぶ政策提言の内容は、そのたびに、内外の通信社によって全世界に即日配信されるほか、主要新聞においても報道されている。

当フォーラムとしても、「政策提言」（日英両語版）を約3000部印刷し、内外の指導者、有識者、オピニオン・リーダー等に直接送付している。これに対しては、クリントン米大統領（当時）からの直筆の礼状をはじめとして、世界各国、各方面より多数の激励や反響が直接、当フォーラムに寄せられている。また第32政策提言については、全国紙３紙および英字紙２紙に一面全面の意見広告として発表し、多くの反響を呼んだ。

【政策委員名簿】

＜財界人政策委員＞

＜有識者政策委員＞

（政治・安全保障部会）

（経済・社会・文化部会）

（五十音順）

【政策提言の発表】

政策委員会による政策提言は、当フォーラム設立の当初から当フォーラムの活動の中核を成すものであった。政策提言は【政策提言はどのようにして作られるか】で説明したようなプロセスを経て採択され、時の内閣総理大臣に提出されるとともに、新聞発表される。

これまでに発表された32の政策提言、及び現在審議中の政策提言は次のとおりである。

ただし、７．「新段階を迎える市場開放」のみは、タスクフォースの研究および提言案作成活動としては完結したものの、政策委員会において、「政策提言」として発表するために必要な３分の２以上の賛成が得られず、その意味では廃案となったものである。また、17．「情報革命時代における世界と日本」は、日本電気、日本電信電話、CSKの３社の協賛を受けて実施された、当フォーラムとして初の冠提言であった。

【緊急提言委員会とは何か】

緊急提言委員会は、外交政策提言機関として誕生した当フォーラムとして、政策委員会の取り上げる中長期的な問題だけでなく、激動する内外情勢のなかでその変化に対応し適時適切な緊急提言を行なうことも必要ではないか、との問題意識から、寄附行為に依拠する４委員会の一つとして設立され、1992年6月4日から活動を開始した。

ウルグアイ・ラウンド交渉が最終段階に入っていた1993年2月5日、緊急提言委員会は本邦主要４紙に５段抜きの意見広告「『コメ輸入の関税化』受入れを決断しよう」を賛同する113名の連名で掲載し、その後のわが国政府の最終的態度決定に大きな影響を与えた。

その後、2001年6月29日には「対露政策に関する緊急アピール」をメンバー10名の連名により発表した。なお、このときアピールを起草した作業部会「対露政策を考える会」は2004年2月13日、緊急提言委員会より独立し、現在は「特別研究プロジェクト」の一つとして活動している。

また、2003年にはイラクの大量破壊兵器保有疑惑、北朝鮮の核開発疑惑など国際情勢が危機的状況を迎える中、「イラク問題について米国の立場と行動を支持する」との緊急提言を有志39名の連名により、2月20日付けで新聞発表した。この反響は大きく、21日朝の読売、産経、ジャパンタイムズ等各紙が本件を大きく報道したほか、雑誌『世界週報』にもアピール全文と署名者名が掲載された。

2009年4月30日には、緊急アピール「対露領土交渉の基本的立場を崩してはならない」を国民各界を代表する92名の連名により発表した。この緊急アピールは時事通信により即日内外に配信されたほか、翌朝の読売新聞、朝日新聞、産経新聞、日本経済新聞、北海道新聞、The Japan Times等によって広く報道され、また、緊急アピールの全文およびその署名者名簿は、5月11日付けの全国紙4紙の朝刊に意見広告として掲載された。

また、緊急提言委員会は、緊急提言委員だけでなく、政策委員にも随時参加を呼びかけて、拡大緊急提言委員会を開催し、内外のキーパーソンを招くなどして、国際問題の機微についてヒヤリングし、あるいは自由討議している。2006年12月21日には、麻生太郎外務大臣の「北方領土、面積折半返還」発言について緊急協議し、谷内正太郎外務事務次官をつうじて麻生外務大臣、安倍晋三総理大臣に緊急提言委員会の見解を申し入れた。

2007年3月22日には、拡大緊急提言委員会を開催し、靖国神社参拝問題などのいわゆる「歴史認識」問題をめぐって意見交換を行った。

 

【緊急提言委員名簿】

【対露政策を考える会】

緊急提言委員会は、日本政府の対露領土問題交渉の基本方針がそれまで一貫して追及してきた「四島一括返還論」から逸脱し、「二島先行返還」の可能性を模索する方向へと軌道変更しつつあるやにみられたことに危機感を高め、同憂の士を糾合する形で2001年4月9日に緊急提言委員会附属の作業部会として「対露政策を考える会」（末次一郎座長）を発足させた。

同会は2001年4月から6月にかけて3回にわたり研究会合を開催した後、メンバー10名の連名により「日本は二島先行返還論に拘らず、東京宣言を原点として四島の帰属問題を解決せよ」との「対露政策に関する緊急アピール」を6月29日に発表した。

このアピールに置名したのは、末次一郎、袴田茂樹、飯田健一、伊藤憲一、佐瀬昌盛、澤英武、田久保忠衛、田中明彦、吹浦忠正、渡邉昭夫の10名であった。

その後、末次一郎座長が死去したが、同会は2002年2月に活動を再開し、新しく袴田茂樹座長代行を座長に選任した。

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