高木義明文部科学相は19日の閣議後の記者会見で、18日の政府の行政刷新会議の事業仕分けで大学生の就職支援対策事業などが「廃止」と判定されたことについて、「驚いている。新卒者の就職は大きな社会問題になっており、官邸とも協議してむしろ充実を進めたい」と話した。
仕分けでは、学生が自分に合った仕事を見つけて自立する「就業力」育成に取り組む大学・短大に補助金を出す事業についても「大学が本来行うべき業務で、補助金は必要ない」と指摘された。
高木文科相は「就業力の向上は新たな課題で、（補助を決めたのは）特殊事情だ。続けていかなければと思っている」と述べ、廃止に反対していく考えを示した。
高木義明、文部科学相、就職支援、学生、廃止判定、事業仕分け
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