３０年には年１・４兆円必要　国連、途上国温暖化対策で

　【ジュネーブ共同】国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は２５日、後発発展途上国（ＬＤＣ）に関する２０１０年版の報告書を発表し、地球温暖化の影響を最も受けるＬＤＣに対し、３０年までに年間１７０億ドル（約１兆４千億円）の経済支援が必要になると訴えた。

　報告書によると、温暖化の影響で引き起こされた干ばつや洪水によるＬＤＣの被災件数は、００～１０年は１９７０年代に比べ５倍に増加した。島国や沿岸国が多く、海面上昇による影響も受けやすいため、ＵＮＣＴＡＤは、経済支援がなければ温暖化に対応できないと指摘している。

　ＬＤＣは現在、先進国などから推計で年間４０億ドルの支援を受けているが、温暖化対策としての支援はわずかだという。

　国連が指定するＬＤＣは現在４９カ国。最貧国とも形容され、開発支援の最優先国だが、その数は過去３０年間でわずか２カ国しか減っていない。