仙谷、馬淵氏の問責可決へ　２６日補正予算成立　

　総額約５兆９００億円の追加経済対策を柱とする２０１０年度補正予算案は２６日午後、成立する。自民党は補正予算案などの採決後、中国漁船衝突事件での一連の政府対応の混乱を理由に、仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の問責決議案を参院に提出。同日中に野党の賛成多数で可決される情勢だ。菅直人首相は仙谷氏らを当面、続投させる方針で、国会攻防は最大のヤマ場を迎える。

　補正予算案は２６日午後の参院本会議で採決。野党の反対多数で否決されるが、憲法の規定で衆院の議決が優先され成立する運びだ。

　自民党の谷垣禎一総裁は２５日の記者会見で、政府対応に関し「仙谷氏は基本的な国益の判断を間違えた」と指摘、問責決議案の２６日提出を表明した。同時に「一日も早い菅首相の退陣と衆院解散・総選挙を迫る」と述べた。

　一方、民主党の輿石東参院議員会長は記者会見で問責決議案が可決された場合の対応について「問責に値するようなことはあったのか。辞任の必要はない」と強調した。

　みんなの党は２５日夕、仙谷氏に対する問責決議案を単独で参院に提出した。ただ、野党第１党の自民案が２６日に提出することから、２５日の処理は見送られた。