仙谷由人官房長官は26日午前の記者会見で、自らに対する問責決議案が参院に提出、可決された後の進退について「国会のほうで党の幹部なり、首相がお決めになることだろう」と述べ、菅直人首相らの判断に委ねるとの考えを示した。
また、仙谷氏は政府が今国会に提示した国会同意人事案が採決されずにいることの責任を取り、1カ月分の給与の10分の1を自主返上すると発表した。