(cache) 配偶者控除の収入制限に反対～民主党ＰＴ

< 2010年11月26日 13:48 >

ブックマーク

　現在、専業主婦など年収１０３万円以下の配偶者を扶養している人には配偶者控除という所得税の控除があり、税金の負担が軽くなっている。来年度の税制改正で、この配偶者控除に所得制限を設けるという案について意見が対立している。

　民主党の税制改正プロジェクトチームは２６日、政府が検討している配偶者控除に収入制限を設ける案に対し、反対する案を党の議員らに示した。子ども手当が支給されない世帯に納得が得られにくいことを指摘している。

　一方、政府の税制調査会は、「控除を受けるために労働時間を制限するなど、女性の働く機会を制約している」などとして見直しを検討している。

　政府内には、配偶者控除の対象を課税所得１０００万円未満などに絞ることで子ども手当増額の財源を捻出（ねんしゅつ）する意向もあり、調整は難航するとみられる。

配偶者控除の収入制限に反対～民主党ＰＴ