子ども手当の所得制限見送りへ　厚労相が会見で方針

　細川律夫厚生労働相は２６日の記者会見で、平成２３年度の子ども手当について「所得制限は、本来の子ども手当の理念とはちょっと違う」と述べ、所得制限は設けない考えを示した。

［フォト］政府税調が検討する主な増税項目

　また、子ども手当の支給額を上乗せするための財源に関しては「そもそも『控除から手当へ』という考えで子ども手当を創設した。高額所得者の配偶者控除を廃止をして財源にしていただきたい」と述べた。

　子ども手当をめぐっては、政府は２３年度から３歳未満の子育て世帯を対象に現行の月額１万３千円から２万円に上乗せする方向で検討を進めている。財源は約２５００億円必要で、政府・与党内では高所得者の配偶者控除廃止や所得制限が検討されている。


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