子ども手当財源 恒久的収入を

11月26日 12時23分

民主党の政策調査会長を務める玄葉国家戦略担当大臣は、記者会見で、子ども手当の支給をめぐって所得制限を設けることに否定的な考えを示すとともに、財源には配偶者控除の削減など恒久的な収入を充てるべきだという認識を示しました。

この中で、玄葉国家戦略担当大臣は、子ども手当の支給をめぐって、所得制限を設けるかどうかについて「子ども手当の本来の趣旨に沿うのかどうかを慎重に判断しなければならない。扶養控除などを廃止すると所得の高い人に不利になることも踏まえ、バランスを考えなければならない」と述べ、否定的な考えを示しました。そのうえで、玄葉大臣は「もともと子ども手当を満額で支給するためには、配偶者控除を廃止することが大前提になっており、しっかり議論することが必要だ。民主党内には慎重な議論もあるが、恒久的な財源をどのように確保するのか、ほかの控除も含めてしっかり検討する必要がある」と述べ、子ども手当の財源には、配偶者控除の削減など恒久的な収入を充てるべきだという認識を示しました。