北朝鮮による延坪島砲撃事件に対し、進歩新党と民主労働党が対照的な姿勢を見せている。進歩新党は北朝鮮を強く非難する一方、民労党は北朝鮮に対しては沈黙し、逆に北による攻撃が、李明博（イ・ミョンバク）政権の対北政策のせいだとして、韓国政府を非難している。

　進歩新党は、北朝鮮による砲撃事件が起こった23日、緊急のコメントを発表し、「北朝鮮による明らかな挑発行為であり、直ちに中止すべきだ」と主張した。さらに緊急対策室も設置し、趙承洙（チョ・スンス）代表は「北朝鮮は今回の事件について、きちんと責任を取るべきだ」と述べた。さらにその後も、「北朝鮮の政権は、軍事的な挑発では目的を達成できない」「北朝鮮の軍事攻撃は、国際社会からの指弾を免れないだろう」といったコメントを連日発表した。

　一方、民主労働党は砲撃事件が起こった当日、「死傷者が発生したことに対し、強い遺憾の意を表する」というコメントを発表しただけで、党としてはダンマリを決め込んでいるが、李正姫（イ・ジョンヒ）代表は簡易投稿サイト「ツイッター」を通じ、「戦争は不幸をもたらすだけだ。政府は南北関係を悪化させたという結果を、はっきりと認識すべきだ」として、逆に韓国政府を非難した。

　また、西海（黄海）で韓米合同軍事演習を行うというニュースが伝わるや、すぐにコメントを発表し、「非常に憂慮すべき事態だ。平和のためにも自制せよ」「戦争の火種を作るな」と主張した。

チョ・ベッコン記者

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