【北朝鮮砲撃】７０分間官邸からっぽ　安保会議不開催にも批判 (2/2ページ)

　また、同委でたちあがれ日本の中山恭子氏は、今回の砲撃を安全保障会議設置法が定める重大緊急事態に当たると指摘。速やかな安全保障会議開催を迫り、こう追及した。

　「この事態を重大緊急事態ととらえきれずに、真剣さに欠ける対応を行った」

　この問題では、自民党の安倍晋三元首相も２５日、超党派の議員連盟「創生日本」総会で「安保会議と関係閣僚会議の違いは、安保会議は統合幕僚長と陸海空自衛隊のトップら専門家の分析を聞くことにある」と指摘し、専門家の意見を聴く必要性を強調した。

　仙谷氏は参院予算委で「現在はそこまでの状態とは考えていない」と説明した。だが、初動時点では砲撃がどこまで拡大するか誰も予想できず、あらゆる事態を想定して対応する必要があったはずだ。

　砲撃は「放置すればわが国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態」と定義される周辺事態に当たるか。仙谷氏は早々に「該当する事態が発生しているとは考えていない」との判断を下した。

　だが、民主党内からも「事態が急速にエスカレートする可能性は捨てきれない」（幹部）と疑問の声は漏れる。前原誠司外相も２４日の記者会見で「不測の事態が起きないとは限らない」と認めている。

　中山氏は仙谷氏についてこう断じた。

　「国家意識のない方が危機管理、拉致問題の担当であることは、国民にとって大変不安だ」