朝鮮問題深掘りすると？

案の定、昨日のTVニュースは北朝鮮の延坪島への砲撃一色でした。2名の民間人が死亡したことから、事態は一層深刻になりました。この2名は韓国海兵隊基地の工事に出ていた人々で、海兵隊基地を狙った砲撃の巻き添えになった模様です。遺憾な結果をもたらしました。これによって北朝鮮非難が一層強まっているわけですが、TV報道や、TVに出演している専門家と言われる人々の話からは、なぜこうした事態が起きたのかと言う最も大事な問題に対する意見を聞くことはできませんでした。TV番組自体がそれを要求していなかったのでしょう。いつもの通りです。

あるTV番組では北朝鮮が無差別に延坪島の住民地域に砲撃を加えたという韓国軍の発表をそのまま受けて報道していましたが、韓国のインターネット新聞であるプレシアンによれば、破壊された建物が旧保安隊の施設であったことや弾薬庫を狙ったものであったことがわかっています。なので管理人は無差別と言う言葉を使うのは控えたいと思います。

http://www.pressian.com/article/article.asp?article_num=60101124145034&section=03

今日のTVニュースのいくつかは、砲撃前、もっと正確に言えば韓国軍が同地域で軍事演習を行う前から北朝鮮が強く警告を行っていたことについて報道していましたが、韓国軍がそれを無視して北側の領海に向けて砲射撃を強行したことについては避けていました。韓国では国会議員が、北朝鮮の警告を無視して北側に向けて砲射撃を行ったのかどうか調べる必要があるという意見も出ていますが、それも報道されませんでした。また当時同海域で北を攻撃するための軍事演習が行われていたことについては一部のTVが報道しただけでした。もちろん演習の性格や危険な内容についての指摘はありません。総じて突如として北側が一方的に攻撃してきたということになっています。

南側の発表だけに依存しているのでそうなるしかないと思います。しかし、報道人である以上、一層踏み込んだ分析や視角があってもいいのではないでしょうか。

マスコミがこうであるので一般の視聴者も同じような感覚で判断しているようです。そこで昨日のブログで一応書いたので、今回はウラン濃縮問題について再度踏み込んだ分析をしようと思っていたのを取りやめ、再度延坪島砲撃問題についって書くことにしました。

朝鮮西海での軍事衝突の可能性については管理人が何度も指摘してきたとおりです。このままではいつかはこうした事態が生じるかも、と思っていたのですが、とうとう憂いていた事態が生じてしまいました。まことに残念です。

それにしても韓国政府の動きは理解しがたい面が多すぎます。いくつかを並べてみます。

①当初、事件当時にこの海域で「護国」演習が行われており、延坪島での北側に向けた砲射撃訓練もその一環であるといっていた金泰栄国防長官がその日の夕刻には「ただの通常の射撃訓練」だったと前言を翻したのか、

②当初「拡戦しないように」と言っていた李明博大統領が、なぜ「断固とした対応を」→「北のミサイル基地打撃」と時間がたつにつれ強硬な姿勢を見せており、ひいては「二度と挑発ができないような莫大な応懲」、「交戦守則を超えた対応」などといった、まさに全面戦争を念頭に置いた発言までしているのか、

③延坪島事態が発生したその日の朝刊では、国務総理室の公職倫理支援官室が社会の各界各層の人士らの動向を幅広く把握した痕跡が明瞭な証拠品が暴露され、政権が根こそぎに揺れ動く可能性まで生じてたが、それにあわせて事態が生じたのはまったくの偶然だったのか、

④何よりも韓国軍がなぜ北側の警告を無視して砲射撃訓練を強行したのか、などの点がまだ明らかにされていません。

これらの疑問については追々書いていくつもりですけれど、今回は事件を引き起こすことになった背景について指摘しようと思います。

実は2009年10月15日に、北朝鮮海軍司令部が朝鮮中央通信の報道を通じて、韓国側の海軍艦船は「漁船の取り締まりを口実に不法無法の北方限界線（NLL）を 守る」ために、先月中旬から、領海を継続的に侵犯していると主張しながら、「全く許せないものであり、決して見逃しはしないだろう」と強硬な主張を述べています。最高司令部ではなく直接の当事者である海軍司令部が出した最初の意思表明です。

海軍司令部は、「南朝鮮軍当局の韓国側の領海侵犯行為は、対立の火種を抱えているこの水域の情勢の緊張を人為的に加重させ、南北関係を再び悪化させるための計画的な策動の一環である」とし、西海で「第3の衝突」の可能性を取り上げた後、侵犯行為の停止を要求しました。司令部はまた、「警告後には行動が続くことを南朝鮮軍当局ははっきりと知らなければならない」と強調しました。海軍司令部によれば、韓国海軍が12日の1日だけでも10数回に渡って16隻の戦闘艦を侵犯させて「海上 衝突が起こるりうる危機一髪の事態が造成」されたし、「9月中旬から 階段式に拡大されてきたこのような軍事的挑発は、10月に至っては1日平均3～4回に達している」と指摘しています。

もちろんすでに以前からこの地域では2度（1999、2002年）にわたる「西海海戦」が起きており、北の海軍司令部の強い警告はこのような危険な海域を平和な海域にするためにも韓国側が挑発をやめるべきだと言ってきた経緯があります。

実は問題の海域を南北に切り裂いたNLLとはまったく非合法な境界線です。それは陸の軍事境界線に繋がった海上の軍事境界線でもありません。管理人は「再び西海を襲う軍事的緊張」と題して2009年の10月20日と、21日のブログで2度にわたりこのNLLについて書きました。

http://ameblo.jp/khbong/entry-10366536203.html
http://ameblo.jp/khbong/entry-10368848026.html

今回の事態は根源的にはこのNLL問題が解決されずにいることに端を発しています。したがってこの問題に対する正確な理解が要求されます。そしてこの問題が解決されない限り、同じような事態が再度生じることも覚悟しなければならないでしょう。

しかしより根本的な問題は南北が強く敵対し、全般的に戦争の危機がさし迫っていることにあります。そしてこの敵対的関係は李明博政権が登場してから生じたことです。それ以前の政権（金大中、ノ・ムヒョン政権）の10年間を通して南北の軍事的緊張ははるかに和らぎ、和解と協力の流れが生まれ、人々は統一への希望を確信し始めました。そしてNLLの問題も解決の一歩手前まで接近したのです。しかし李明博政権が登場し、これらの流れはすべて遮断され、急速に対決と戦争の緊張が高まったのです。

地方選挙での敗北を免れようとでっち上げた「天安艦事件」の真相はその典型的な例でした。「天安艦」沈没の原因が北の魚雷攻撃にあると言うのがでっち上げであることはもはや明白です。すでに金大中、ノ・ムヒョン政権と交わした6・15.10.4南北共同宣言を破棄し、南北の和解と交流の道を閉ざしたことで北朝鮮はひどく怒っていたわけですが、この「天安艦」事件は北側の忍耐を限界にまで追い込みました。そしてこの事件を口実にアメリカを引き入れた軍事演習の強行は、北をして我慢しきれなくしたことは想像に難くないことです。それが延坪島砲撃の前の強硬な警告となって現れたのであり、ついには砲撃にまで発展したのではないでしょうか。

つまり延坪島への砲撃は突然のものではなく南北対立の長い歴史が積み重なって起きたものなのです。この事実に眼を向けずに事態を矮小化して扱うのはとても危険です。なぜなら今後に禍根を残すからです。何も解決されないまま、第2の、第3の延坪島事態が生まれる可能性を残すことになります。

ビックリしました。北朝鮮が海岸砲で韓国延坪島（ヨンピョンド）の海上に向けて海岸砲を数十発も撃ち一部が島にとどいたと言うのです。そのためにこのブログを書いている時点で将兵2名が死亡し、6名が重症、10名が軽傷を負ったと言います。また延坪島の住民3人が負傷したと伝えられています。「天安艦」事件以来、南北間で激しい軍事的緊張がかもし出されていましたが、ついに不幸な事態が起きてしまいました。

韓国軍合同参謀本部は局地的非常体制実施を意味する「チンド犬1」を発令し、一帯のすべての軍警および予備役を招集し、戦闘待機状態に入りました（ただし全土的規模での戦闘体制突入ではありません）。事態が事態だけに冷静に対処したいところです。

実は今日はブログを休もうと思っていましたが、日本の報道が事態を正確に伝えていないので書くことにしました。たとえばMSN産経の19:01発【ソウル＝加藤達也】の記事は「現場付近の海域ではこの日午前、韓国軍が通常の射撃訓練を行っていた。」と書いています。この記事では韓国軍の通常の射撃訓練中に、北朝鮮が理由も無く突如一方的に攻撃してきたと言うことになってしまいます。

ところが実は発砲の前日から、韓国軍は陸海空軍による全国的規模の軍事演習「2010護国」（22日～30日）を強行しており、問題の地域でも射撃訓練をしていたのです。射撃訓練と言っても砲による射撃訓練です。

演習には正規軍7万余人、軌道車両600台、ヘリコプター90余機、鑑定50隻、航空機500余機が参加しています。そして事態の起きた西海では艦隊起動訓練が、京畿道のヨジュ、イチョン、南漢河一帯で陸軍の軍団級演習が行われています。さらに韓米空軍の連合編隊訓練と西海合同訓練も計画に組み込まれています。さる17日に起きたヨジュ沖での高速艇転覆事故も「護国」演習のさなかに起きたものでした。日本の報道はほとんどこれを無視しています。

北朝鮮は前日の抗議に続きこの日（23日）の午前8時20分に、電話通信文で「護国訓練はわが国に対する攻撃である」と抗議しながら射撃訓練の中止を要求し、「南側が北側領海に砲射撃をしたときは座視してはいない」と強く警告しています。

問題はこの軍事演習が北朝鮮の強硬な警告を無視した中で行われたばかりか、この日（23日）の10時から同地域一帯の北側領海に、韓国軍が北側の警告を無視して砲射撃を加えたことにあります。そして14時34分、北側の砲撃が始まったのです。

ここまで書けば産経の報道がまったく事実関係を無視していることがわかると思います。しかもひどいことにこの記者は、「韓国軍が通常の射撃訓練をしていた」と書く前の2010.11.23 15:53の記事では「韓国軍、戦闘機を展開　北砲撃５０発に８０発応酬　軍事訓練に反応か」と題した記事を書いているので、「通常の射撃訓練」ではないことを知っていたわけです。歪曲と言うほかありません。産経の黒田記者はしっかりと「後継者」を育てているようです。

ところでその黒田記者は、この事態をとんでもない方角から眺めているようです。2010.11.23 18:24【ソウル＝黒田勝弘】の記事です。「北朝鮮による軍事的挑発・冒険は予想通りだ。北朝鮮は先ごろ、金正日総書記の３男、金正恩氏を後継者として公式に登場させた。金正恩後継体制のための“軍事的業績作り”として突出行動は必至とみられていた。北朝鮮ウオッチャーたちによるとこの事件も『金正恩後継体制の業績作り』という見方が一般的だ。」

驚きました。何でこうなるのか管理人には皆目検討がつきません。こんなことが金正恩氏の業績になると本気で思っているのでしょうか？あまりにもばかげた話でついていけません。それにいい加減なことを言ってはいけません。彼は「北朝鮮ウオッチャーたちによるとこの事件も『金正恩後継体制の業績作り』という見方が一般的だ。」と書きましたが、彼は韓国に住み込んでいるので、彼の言う「北朝鮮ウオッチャー」とは韓国の「北朝鮮ウオッチャー」のことになります。

ところで管理人の見るところでは韓国のまともな学者の中でこのように思っているものは皆無であり、マスコミ人の中でもいわゆる「朝中東」と一括りされている、右翼保守言論者の記者らを除いてはほとんどいないでしょう。それ以外でそのような考えをしているものがいるとしたらそれこそただの「ウォッチャー」で、日本で言えば2チャンネルに好き勝手なことを書き込むことで自分を「専門家」と誤解しているような人々や、TVによく顔を出す一群の、何でもキャスターやなんでもコメンテーターの類でしょう。邪推が好きな彼はもう一度記者としての勉強をしなおすべきです。

毎日新聞は号外まで出しましたが、韓国側が軍事演習を行っていたことに触れながらも、一言で済ましその危険性については無視しています。他の新聞やTV報道も護送船団方式でまったく同じです。

ところで日本でも韓国でも仮に北側が事前に警告しているとしても、なぜ衝撃的な方法でそれを実践したのかについてさまざまな意見があります。ほとんどの意見はアメリカに事態の深刻さをわからせ、対話に出てくるように圧力を加えていると言うものです。最もわかりやすい見方ではあります。しかし、アメリカは「ワシントンに来たければソウルを通って来い」と言っているのですから、逆効果になる可能性が大きいことを考えると、対米交渉に向けたアクションとして直結させるのもおかしな話だということになります。しかもすでに北朝鮮は軽水炉建設現場を見せ、ウラン濃縮施設も見せることでアメリカに多大なショックを与えているわけですから、何も軍事衝突を演出する必要も無いでしょう。

管理人はもっと単純な見方でいいのではないかと思っています。軍事演習については北朝鮮が常々警告してきたところです。今回も直前まで厳しく警告しています。問題は韓国がこの警告を無視し、射撃を強行した点にあります。それに憤慨し、警告は実行されると言うことを明確に示す必要があると判断したからではないでしょうか。
北朝鮮人民軍最高司令部が23日午後7時に発表した報道の題名が「わが軍隊は空言は言わない」というもので、「挑発者らの火遊びは無慈悲な火攻で徹底して諌めるというのがわが軍隊の伝統的な対応方式」だとし「（南側は）空言は言わないわが革命武力の厳粛な警告をしっかりと刻み込まなければならない」と強調していることからもそれを窺うことができます。

ところで韓国ではこのため国会は麻痺し、与野対立の焦点となっていたさまざまな問題が一気に萎んでしまいました。4大河開発問題、一般市民に対する秘密査察のために政府がいわゆるテポ（大砲）フォン（盗品や、紛失した携帯電話）を手に入れ改造しては、市民に対する不法査察の際の指示や連絡用として秘密に使用していたことが発覚した事件、李明博大統領夫人の収賄疑惑問題などの大型不正疑惑問題、そして「天安艦」沈没事件をめぐる国防部の虚偽発表問題などで野党の追及を持ちこたえられそうも無い状況に蓋をかぶせることができ、李明博政権の命運のかかった諸問題が一気に消し飛んでしまいました。

李明博大統領は当分反対勢力との「休戦状態」が訪れることになるとほっとしているのではないでしょうか。そしてこれを機会に対北強硬姿勢を合理化して一切の対北交流を遮断し、韓国民衆の力に押されつつある対北政策変更の要求を遮断するのに利用するでしょう。そしてアメリカの対北朝鮮政策に再度たがをはめられると、胸をなでおろしているのかもしれません。