【主張】日米韓電話会談　北に厳しい懲罰を加えよ

　北朝鮮の延坪島砲撃を受けて日米首脳と李明博韓国大統領との電話会談がそれぞれ行われ、日米韓を中心に国際社会を結集し北朝鮮に制裁強化などの懲罰や圧力を加えることで一致した。

　砲撃は朝鮮戦争休戦協定違反の疑いが強く、オバマ米大統領が「深刻かつ継続中の脅威で対処が必要」とし、菅直人首相が「許し難い蛮行」と非難したのは当然である。北に二度と挑発を繰り返させないためには厳しい懲罰が不可欠だ。特に北との友好を維持してきた中国には格別の責任があり、日米韓は中国がその義務を果たすよう強く求めていくべきだ。

　今回の砲撃にオバマ氏は「激怒している」（米政府）とされ、李大統領との電話会談では、両国が今月末から黄海で合同軍事演習を行うことで合意した。米海軍横須賀基地を母港とする米空母ジョージ・ワシントンも参加する。

　菅首相と李大統領の電話会談では、日米韓の緊密な連携を通じて対応することで一致し、日米両国とも「北にこうした行為をさせないように中国に求める」ことで足並みをそろえることになった。

　北朝鮮に対しては、昨年の核・ミサイル実験強行に対する国連安保理決議を通じた国際社会の制裁があるほか、今年３月の韓国哨戒艦撃沈事件などを契機に米国独自の金融制裁も発動されている。

　だが国連制裁では中国がさまざまな抜け道を講じているとされ、有効性に疑念が持たれている。また哨戒艦撃沈事件では、中国が制裁に強く反対し、安保理決議ができなかった。米国には、こうした北に甘い中国の対応が今回の砲撃につながったとの見方もある。

　オバマ氏が「国際社会を再結集し、北に圧力を加えていく」との決意を示し、中国にも厳しい対応を求めたのはこうした背景からとみられ、中国の責任は極めて重大と言わざるを得ない。

　北は昨年春、日本の上空を通過する長射程ミサイルを発射した。砲撃は日本にとっても対岸の火事ではない。そのことを菅政権は国民とともに再認識すべきだ。

　政府は菅首相を本部長とする対策本部を設置し、情報収集や北に対する制裁強化策の検討に入ったが、不測の動きへの備えは不十分だ。朝鮮半島有事に備えた米軍と自衛隊の協力や後方支援態勢の不備などを早急に詰めて、是正しなければならない。