【朝鮮学校無償化】手続き停止の理由は外交　砲弾と拉致問題と… (2/3ページ)

仙谷由人官房長官も同日午前の記者会見で「昨日、今日の事態の中で現在進めているプロセスをいったん停止する方向に動くと考えている」と述べ、教育内容を不問にする政府方針を見直す考えを示した。

　ただ、高木文科相も仙谷官房長官も、無償化適用について「中止」と明言することは避けている。今後の北朝鮮側の動きや国際情勢の推移をみながら、対応を決めていくとみられ、再び適用が進められる可能性も否定できない。

　朝鮮学校の無償化適用をめぐっては、今月５日に文科省が教育内容を不問にして判断する基準を公表。同時に学校側に教科書などの教材の自主改善を促す方針も示されたが、北朝鮮側はこれに反発していた。

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　朝鮮学校の高校授業料無償化適用手続きは、北朝鮮による韓国・延（ヨン）坪（ピョン）島砲撃を理由に、ストップすることになった。一連の問題を「外交上の判断で決めるべきではない」「すべての生徒の学びを支援する」として手続きを進めてきた文部科学省だったが、砲撃という重大な外交問題に直面し、方針転換を迫られた。

　「平和という前提が崩れたわけだから…」。２４日午前、高木義明文科相は、方針転換の理由を記者団にこう説明した。衆院文部科学委員会でも「平和の根底を揺るがす問題」と述べ、環境の変化を強調した。