ぼやきくっくり

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　前回ちらっと紹介しましたが、私の父は1986年から生駒市民で、かつ民主党サポーター、でも外国人参政権には反対という人です。
　そんな政治に関心が深いはずの父が、この条例案については全く知らず、先週私からの電話で初めて知りました。生駒市サイドは市民に対し、この条例案についてあまり積極的な広報はしていないようです。

　その父に今日（11/25）の昼間、このチラシをFAX送信しました。
　そしたら夜に電話が来て、「送ってもらったチラシをコンビニでコピーしてきた。これから知り合いに配る」とのこと。
　そして、「お前はもう生駒に住んでないのに、色々してくれてご苦労さん。もうここまででいいからね……」と。
　確かに私が生駒に住んでいた期間は短いですが（1986年〜94年）、両親が今も生駒に住んでいるわけですから。色々して当然ですわ。

　……こういう話をすると、「くっくりさんは生駒に実家があるから必死になるんでしょ。俺は生駒とは縁もゆかりもないし、関係ない話だよ」と感じた方もおられるかもしれません。

　はたしてそうでしょうか？？


　実はここ数年、こんなふうに日本の各自治体で、自治基本条例や住民投票条例などを作る動きが活発になっています。
　が、中にはおかしなものも少なくありません。

　今回の生駒市のように外国人に参政権を認めようとするもの、また、子どもの権利に関するもの（例：函館市・広島市）など…。

　「市長や議員を選ぶだけでなく、他のことでも直接的に民意を地方自治に反映させていこう」と言われれば、それは素晴らしいことだと受け止める方も大勢いらっしゃるでしょう。

　が、そこに、外国の勢力や日本を解体しようという勢力の工作が仕込まれているとしたらどうでしょうか？

　今回の生駒市の場合は、市長がもともとそういう系統の人だったこともありますが、その上に、条例案をまとめた生駒市市民自治推進会議（有識者と公募市民で構成）に在日韓国人女性が委員として参加していました。
　（この女性は市民団体の代表で、民団の新聞にも何度か登場しています）

　あなたのお住まいの市区町村は大丈夫ですか？
　気づかない間にこのような動きが進行していませんか？

　一度、お住まいの市区町村のサイトを訪問し、変な条例が作られようとしていないか確認されることをお勧めします。

　仮に今はまだそういう動きがなかったとしましょう。
　が、今後、「○○市でも決まったから、うちの自治体でもやりましょう」となってしまう可能性が絶対ないと言いきれますか？

　現に「生駒市市民投票条例(案)」では、2002年1月の滋賀県米原町の市民投票（全国で初めて永住外国人が投票）を引き合いに出した上で、「地域の発展のためには外国人との共生や交流は不可欠であるという考え方が全国に波及している」とし、投票資格者に外国人を盛り込むことの正当性を主張しています。

　今後、各自治体でこのような動きが進めば、最初は散発的なものであっても、やがて雪崩のように全国に大きく波及していく危険性は十分あると思います。

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　「生駒市市民投票条例(案)」のパブリックコメントは、2010年11月末まで受付しています。
　意見を提出できるのは、住民および「当該案件に利害関係を有する者」です。

　外国人地方参政権の問題については国民全体の利害に繋がっていますから、生駒市民でなくても意見を述べる資格は十分あります。

　皆様、是非ご意見を寄せて下さいますようお願い申し上げます。

■生駒市ＨＰ＞パブリックコメント「(仮称)生駒市市民投票条例(案)」に対する意見募集
　http://www.city.ikoma.lg.jp/enquete/detail4655.html

　電話で直接ご意見されたい方はこちらの番号へお願いします。
　生駒市市民活動推進課（０７４３・７４・１１１１）

　なお、「my日本」(登録無料)の奈良県コミュニティで、生駒市市民投票条例阻止活動が進行中です。奈良県以外の方もコミュニティに参加できます。こちらもよろしくお願い申し上げます。

【「my日本」発の企画：街宣＆ポスティング】

　日時：11月28日（日）雨天中止

　　午前11時〜1時間程度 ：近鉄東生駒駅前
　　午後1時〜1時間程度　：近鉄生駒駅前

　　その後、生駒市役所周辺にポスティング。

　　参加される方は各自チラシを出来れば100枚ほど
　　プリントアウトしてご持参下さい。
　　もちろん少なくても構いません。よろしくお願いします。
　　（上記の奈良県コミュで各種チラシ配布中です）

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※参考資料

・実質的な外国人参政権を川崎市が認めていた　常設型の住民投票条例（やまと新聞8/21）
　今回川崎市で成立したものと同様な永住外国人に投票資格を与える条例は 愛知県高浜市、埼玉県美里町、広島県広島市、岡山県哲西町、茨城県総和町、香川県三野町、石川県宝達志水市、千葉県我孫子市、広島県大竹市、埼玉県鳩山町、北海道増毛町、北海道静内町、北海道三石町、三重県名張市、東京都三鷹市などで成立している（＊注：市町村合併などで廃止となったものも含む）…とのことです。

・民団サイト＞地方参政権
　この中の「地方参政権資料」に「永住外国人に対する住民投票権付与の現況」という民団中央本部国際局の調査報告が置かれていますが、2005.２月末現在ということでちょっと古いですね…。
　
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