広島市が招致を検討している２０２０年夏季五輪について、中国新聞社は５〜７日の３日間、市内の有権者千人を対象に電話世論調査を実施し、８日に結果をまとめた。招致に反対は４４・５％で、賛成の２７・１％を１７・４ポイント上回った。財政計画に収入源として示された１千億円近い寄付金集めに対しては、８割以上が「できないと思う」と回答。懐疑的な見方が大半を占めた。

　招致をめぐる賛否では「どちらとも言えない」も２８・４％あり、現時点では賛否を決めかねている層も少なくない。反対が半数近くあるものの、過半数には達していない。

　反対と回答した人に理由（三つまで選択）を尋ねたところ、「広島市の借金増大など財政的に心配」が８２・２％に上った。次いで「市にオリンピックを開くだけの力がない」（５３・５％）、「子育てや介護など市民生活に密着した問題に力を注ぐべきだ」（３９・６％）の順で多かった。

　賛成の理由（同）では「広島都市圏全体の発展につながる」が６４・２％でトップ。「経済効果が見込める」が４８・７％で続き、地域や経済の活性化への期待感が表れた。市が招致のコンセプトに掲げる「核兵器廃絶を進めるシンボルになる」は４１・０％だった。

　▽寄付１０００億円　８５％「できぬ」

　財政計画で収入源とした１千億円近い寄付金集めの実現性では、「できないと思う」が８５・７％に達し、「できると思う」は９・４％と１割に満たなかった。開催自治体の財政負担を抑えるため、巨額の寄付金収入を見込んだ市と、市民の受け止めのずれが浮き彫りとなった。

　市による市民への五輪計画案の説明については「不十分だと思う」（４５・８％）、「どちらかと言えば不十分だと思う」（４０・０％）を合わせ、８５・８％が説明不足との認識を示した。

　招致するかどうかを最終決定する手法では、「住民投票を実施するべきだ」が６４・６％で圧倒的に多かった。次いで「市議会での決議が必要だ」（１５・７％）、「市長選の公約で是非を問うべきだ」（１１・５％）の順。秋葉忠利市長は年内に国内候補都市として、名乗りを上げるかどうかを表明する意向を示しているが、「市長の決断でよい」は５・９％にとどまった。