▽世論調査受け判断

　２０２０年夏季五輪の招致を検討している広島市の秋葉忠利市長は１１日、「年内」としてきた招致の決断期限を「遅らせることも検討する」との考えを示した。招致に反対する意見が賛成を上回り、多くが「説明不足」と回答した世論調査の報道を踏まえて判断した。

　▽「時間かけ説明」

　中国新聞の取材に対し秋葉市長は、国内候補都市を決める日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の了解が判断延期の条件とした上で、「まだまだ時間をかけて多くの人に説明する必要がある。市民の理解が一番大事で絶対条件だ」と明言した。

　秋葉市長は、中国新聞社の電話世論調査で招致に反対と回答した４４・５％と、市の説明が「不十分だと思う」との回答４５・８％がほぼ同じだと指摘。「その反対の人たちに十分説明することで考えを変えてもらえる」との認識を示した。

　収入源に見込む１千億円近い寄付の実現性を８５・７％が「できないと思う」と回答した点にも言及。秋葉市長は、自身が会長を務める平和市長会議の加盟都市が１０年間で１０倍以上に増えたことを挙げ、被爆地広島の影響力の大きさを指摘し「世界中の協力を得て１０年かければ十分可能だ」と力説した。

　世論調査では、五輪計画案の市の説明について「不十分だと思う」が４５・８％、「どちらかと言えば不十分だと思う」も４０・０％に上り、市の説明に理解を示したのは１割だった。（藤村潤平）