公取委、エディオン立ち入り検査　納入側に不当要求か

　家電量販店のデオデオやミドリ、エイデン、イシマルなどを全国で展開する「エディオン」（本社・大阪市北区）が、新店舗のオープンや店舗の改装に際して、納入業者に従業員を無償で派遣させるなどした疑いがあるとして、公正取引委員会は１６日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで、本社や店舗など二十数カ所を立ち入り検査した。独禁法違反が認定されれば、課徴金の対象になる。

　関係者によると、エディオンは家電メーカーなどの納入業者に、費用を負担せずに従業員を派遣させ、新店舗の開店準備や、店舗改装などをさせた疑いがある。また、不当な接客や、セールの際などに値引きを要請するなどしていた疑いも持たれている。

　こうした要請は、エディオン名義でなされていたといい、公取委は、デオデオなど各店舗での実態を調べる。

　エディオンは、相次ぐ合併で規模を急速に拡大。今年６月の同社の開示資料によると、九州、中・四国を中心にデオデオ、近畿でミドリ、中部でエイデン、関東でイシマルなどを展開している。総店舗数は今年３月末現在でフランチャイズを含め、１１０１店舗。２０１０年３月期の連結売上高は約８２００億円で業界２位。同社の広報担当者は「立ち入り検査を受けているのは事実だが、現時点ではコメントを差し控える」と話している。（小島寛明）