業界２位の家電量販店「エディオン」に立ち入り検査　公取委　納入業者に商品陳列、値引きも

　家電量販大手の「エディオン」（大阪市北区）が取引業者に店舗新規オープンや改装セールの際、商品の販売や棚卸しなどを無償でさせていたとして、公正取引委員会は１６日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査した。

　関係者によると、エディオンは遅くとも平成２０年春ごろから、店舗の新規オープン、改装オープンセールなどの際、納入業者に商品の陳列、展示をさせたり、棚卸しや商品販売を手伝わせたりした疑いがもたれている。

　本社の営業担当者や店舗の責任者などが納入業者に声をかけていた。また「値引きセール」として、取引先に商品の値引きを強制していた疑いももたれている。

　エディオンはヤマダ電機（群馬県高崎市）に次いで連結売上高が約８２００億円で業界第２位。店舗数では業界１位で全国約１１００店舗展開している。グループ従業員は約１万７千人。

　エディオンは平成１４年に家電量販店「デオデオ」（広島県廿日市市）と「エイデン」（名古屋市）が合併し、エディオングループの持ち株会社を設立して発足。１７年に「ミドリ電化」（兵庫県尼崎市）も傘下企業となった。ほかにも東京・秋葉原の「石丸電気」や北陸地方や北海道を中心に「１００満ボルト」を展開する「サンキュー」（福井市）も子会社。

　今年１月の独禁法改正で納入業者に商品の陳列などを強制するような「不公正な取引方法」にも課徴金が課せられるようになった。法改正以後、「山陽マルナカ」（岡山市）、「日本トイザらス」（川崎市幸区）が公取委の立ち入り検査を受けており、公取委は今後も大手家電量販店の「納入先いじめ」の摘発を強化するものとみられる。

　エディオングループＩＲ広報部は「立ち入り検査は事実だが、どの件で立ち入りを受けているのか分からず、コメントは現時点では差し控える」としている。