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広島市が招致を検討している２０２０年夏季五輪について、中国新聞社が実施した電話世論調査を受け、広島県の湯崎英彦知事は１６日の記者会見で「市は引き続き市民にしっかり説明をしてほしい」と注文した。
湯崎知事は、招致に反対が４４・５％で、賛成を１７・４ポイント上回ったことに「市民に理解してもらう努力が必要だ」と指摘した。多くが市の説明不足と受け止めている結果も踏まえ、現状では市民の理解は得られていないとの認識を示した。
市が収入源に見込む１千億円近い寄付金集めの実現性では、８５・７％が「できないと思う」と回答した。知事は「財政計画への懸念が大きい。市民に説明し、賛同を得ていく必要がある」と述べた。
世論調査は今月５〜７日の３日間、広島市内の有権者千人を対象に実施した。五輪計画案の市の説明について「不十分だと思う」が４５・８％、「どちらかと言えば不十分だと思う」も４０・０％に上った。
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