広島市の事業を外部の視点で検証する事務事業見直し等検討委員会は17日、計50事業の判定結果を秋葉忠利市長に報告した。計約８億８千万円分の６事業を「廃止」と判定した。市は、来年度以降の予算に反映させる方針を示している。
委員長の今中亘・中国経済連合会地域づくり委員会副委員長が市役所を訪れ、報告書を提出した。秋葉市長は「新たな発想による方向性を提案していただいた。基本的には尊重したい」と述べた。
８〜10月に分科会と全体会議で議論し、６事業を「廃止」と判定した。うち「速やかに廃止」が、広島県収入証紙購入・売りさばき事務▽新技術研究開発資金融資制度▽給水装置工事等に係る資金融資制度―の三つ。「経過措置期間を設けて廃止」が、勤労青少年ホーム管理運営▽水洗便所改造資金融資制度▽し尿浄化槽廃止資金融資制度―の三つ。
ほかは「民間企業などへ移管」「改善」「現行通り」などと判定した。
【写真説明】存廃などの判定結果を秋葉市長（右）に報告する今中委員長
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